検索
主なテーマ一覧

超長期在任トップ「再任賛成率」ランキング#1 上位企業編【株主総会2023】

代表取締役の在任期間が長期にわたる上場企業に対するステークホルダーの評価が二極化している。今年2023年7月末までに定時株主総会を終えた上場企業のうち、代表取締役の在任期間が30年を超える約50社の半数が取締役再任の賛成率90%を超えた一方、前回より20ポイント近く賛成率を減らし、60%台にとどまる選任結果の経営者も相次いだ。資本効率の悪さや女性取締役登用の遅れを理由に、機関投資家を中心に経営トップの信任を否定する動きが広まっている――。#1記事では、株主から圧倒的支持を得た“超長期在任トップ”君臨企業を概観する。

在任52年「ノエビアHD大倉昊会長」は99%超の賛成率

長期在任の経営トップのうち最も賛成率が高かったのは化粧品メーカー、ノエビアホールディングス(HD)の創業者である大倉昊(ひろし)会長(87)だ。賛成率は実に99.29%で、前回よりも0.12ポイント上積みした。

航空機関連部品、医療機器および日用品などの輸入・販売を振り出しに1964年に創業したノエビア。その後、1970年代に化粧品製造に転じて基礎化粧品を強固なネットワークで販売、安定した収益を確保している創業者に対する愛用者の信頼度は高い。筆頭株主は親族が経営する資産管理会社「エヌ・アイ・アイ」で36.25%を保有し、これだけで拒否権を持つ。しかも、昊会長と長男の俊(たかし)社長(59)の持ち分を合わせると、全議決権の半分に迫る。

ノエビアは典型的な同族会社ではあるものの、株価純資産倍率(PBR)は3倍を上回り、自己資本利益率(ROE)は14.6%(2022年9月)と高水準だ。女性取締役(監査役含む)は6人と、女性比率43%を誇る。ちなみに全員、弁護士である。一族の持ち分という“基礎票”もさることながら、コーポレートガバナンス・コードなど、機関投資家の厳しいチェックを寄せ付けない多様性も備えていると言えよう。

一方、賛成率2位(98.66%)は北海道発祥で、東北、北関東を中心に食品スーパーマーケットなどを展開するアークスの横山清社長(88)。1961年に前身のダイマルスーパーに入社、1985年4月に代表取締役社長に就任して以来、38年の長きにわたってトップを務めている。アークスはPBRが1倍を大きく下回っていることから考えると、横山氏は余人をもって代えがたい社長ということなのだろう。しかし、その齢はすでに米寿である。

ところで、横山社長自身は第2位の株主(5.43%)ではあるものの、創業家出身ではない。なお、賛成率上位10社を見ると、このアークスと次ページで後述するセーレンを除いて、創業者もしくは創業家一族が経営トップを占めている。詳しくは次ページの、賛成率が高かった長期在任トップのランキング表をご覧いただきたい。

在任長期トップ企業の多くは創業者・創業一族による支配…
1 2 3

ランキング記事

ピックアップ

  1. 東北大学大学院・細田千尋准教授「脳科学から考える“令和の新しい経営者”とは」【新春インタビュー#13…

    細田千尋:東北大学大学院准教授・認知科学 / 脳科学者 「Governance Q」新春インタビュー最終回の13回は、東北大学大学院准教授で…

  2. 日経弁護士ランキング首位、太田洋弁護士「今年は上場企業経営者が“極度の緊張”を強いられる年に」【新春…

    太田 洋:弁護士(西村あさひ法律事務所パートナー) (前編から続く)日本経済新聞「弁護士ランキング」で3年連続首位(企業法務全般)となった西…

  3. 徳島県・後藤田正純知事「ガバナンス改革の先にある“うずしお”の県政へ」【新春インタビュー#10後編】…

    後藤田正純:徳島県知事 (前編から続く)後藤田正純・徳島県知事の新春インタビュー後編。2023年5月の就任以来、県政のガバナンス改革を進める…

  4. 社長は“ハラスメントでクビ!”の筆頭候補である【野村彩弁護士の「ハラスメント」対策講座#1】…

    野村 彩:弁護士(和田倉門法律事務所)、公認不正検査士(CFE) 職場の「心理的安全性」確保に企業が腐心する中、その安全性を脅かす天敵が「ハ…

  5. “大川原化工機事件”代理人・髙田剛弁護士「警察でも“内部不正告発”を止められない時代」【新春インタビ…

    髙田 剛:和田倉門法律事務所代表パートナー弁護士 2025年正月4日放送の「NHKスペシャル」でも改めて注目を集めた大川原化工機事件。警視庁…

  6. 丸木強・ストラテジックキャピタル代表「2025年もアクティビストの“職業倫理”を全うする」【新春イン…

    丸木 強:ストラテジックキャピタル代表 各界の“賢者”が自らのガバナンス論を語る本誌Governance Qの2025年新春連続インタビュー…

あなたにおすすめ

【PR】内部通報サービスDQヘルプライン
【PR】日本公認不正検査士協会 ACFE
【PR】DQ反社チェックサービス