不祥事発覚も「内部通報制度」が機能しなかった上場企業19社
不祥事と内部通報
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初回記事では、2023年に内部通報が発端で不祥事が発覚した企業を取り上げたが、本稿では不祥事が発覚した際、内部通報が機能していなかったとされ…
初回記事では、2023年に内部通報が発端で不祥事が発覚した企業を取り上げたが、本稿では不祥事が発覚した際、内部通報が機能していなかったとされ…
「不祥事ゼロ」という発想は間違っている (インタビュー前編から続く)米国では、内部告発者と証券取引委員会(SEC)や司法省(DOJ)などの当…
旧ジャニーズ事務所の故ジャニー・喜多川元社長による性加害問題、アメリカンフットボール部の違法薬物事件に端を発した日本大学のガバナンス問題、そ…
2022年6月の改正公益通報者保護法施行から1年半余り。改正に伴い、22年6月1日以降は従業員301人以上の企業などに内部通報制度の整備が義…
(#2から続く)11月7日、ついに金融庁が損害保険ジャパンの親会社、SOMPOホールディングスに立ち入り検査を実施する事態になったビッグモー…
少なすぎる人員、通報内容には踏み込めない「消費者庁」 消費者庁は公益通報者保護法改正法に基づき、企業などに対して報告徴収や指導・勧告ができる…
最高裁が「公益通報者勝訴」の注目判決 この1年で実際に内部通報が端緒となって企業の不祥事が明らかになった事例は少なくない。 例えば、エネルギ…
“実戦経験”を積んでいない「公益通報対応業務従事者」 公益通報者保護法改正法施行から1年。企業の担当者レベル、すなわち「公益通報対応業務従事…
#1記事では、主に2022年6月の公益通報者保護法改正以前の状況をお伝えしたが、法改正以降、目に見えて変化があったのは、内部通報窓口担当者の…
公益通報者保護法改正法施行から1年が経った――。健全なコーポレートガバナンスを実現するうえで、企業各社が内部通報体制を整備することはいまや必…