超長期在任トップ「再任賛成率」ランキング#1 上位企業編【株主総会2023】

日本取引所グループも後押しする「優良同族企業」

ちなみに、セーレン副社長の川田浩司氏（52）は川田会長の長男で、いまや代表取締役に上り詰めている。“経営手腕”があるからの抜擢なのだろうが、非創業家出身ながら、息子を右腕にしている格好だ。アークスとニデック以外はトップの親族たちも取締役を務めており、ここまでくれば、上場企業でありながら、“血族”による恒久的な経営支配体制を確立していると言える。とはいえ、アークス以外の9社はPBRは1倍以上で、ファーストリテイリングのように7倍を超える企業もある。つまり、同族経営への疑問の声を経営成績で打ち消している格好だ。

そして、この資本の論理は当該企業だけでなく、資本市場の守り手である日本取引所グループ（JPX）が後押ししている。

JPX傘下の東京証券取引所はさる2023年7月３日、企業の価値創造（資本効率）に着目した新しい株価指数「JPXプライム150指数」を始めた。市場再編後、ややもすると、多すぎると揶揄されてきたプライム市場上場企業1834社から、ES（資本収益性）やPBRなどの基準を満たす150銘柄の株価をもとに算出する指数だ。

このJPXプライム150に、トップ在任が長期にわたる企業から10社が選出された。このうちノエビアHD、ニデック、日清食品HD、ファーストリテイリング、セガサミーHDの5社が長期経営トップ賛成率上位10社の半数を占める。長期の在任をめぐる是非よりも、資本効率の高さこそが市場やステークホルダーが重視している現実を、JPXが図らずも証明している。「黒い猫でも白い猫でも鼠を捕るのが良い猫だ」の言を引くまでもなく、結果を出している以上、当然と言えば、当然ではある。

ところが、JPXプライム150に選出されながら、トップの賛成率が低迷しているトップ長期在任企業も5社ある。次回#2記事では、この5社を中心に賛成率が低かった企業を概観したい。