PBRワースト企業「対応策」開示状況リスト【株価とガバナンス】

2024/01/30

東証が「対応企業」を公開

（前記事から続く）2023年3月に東京証券取引所がプライム、スタンダードに上場する全企業に向けて発信した《資本コストや株価を意識した経営の実現に向けた対応等に関するお願い》。

2023年10月末には、対応状況を「コーポレート・ガバナンス報告書」（CG報告書）に記載することを求め、24年１月に記載した企業名を開示するとも宣言。東証はその告知通り、24年1月15日、23年12月末時点の対応状況の集計結果を公表した。

結果は、プライム市場に上場する1615社のうち、約半数に当たる815社が本件に関する事項を記載したCG報告書を提出した。このうち155社は「検討中」との記載にとどめたが、660社は具体的な対応策を開示・記載した。逆に言えば、841社は本件に関する事項をまったく記載しなかった。

これがスタンダード上場企業では開示率がぐっと下がり、具体的な対応策まで開示・記載したのは1619社中191社にとどまり、「検討中」とした109社を合わせても、わずか300社。全体の2割にも届かなかった。

今回、東証は「開示済」もしくは「検討中」と記載した企業名を開示したほか、時価総額やPBR（株価純資産倍率）、ROE（自己資本利益率）がそれぞれどの水準の会社がどの程度開示したかや、3月決算企業の開示率も分析して公表している。今後は1カ月に1度、対応した企業名を公表していくとしている。

そこで時価総額上位30社各社と、低PBRワースト30社各社の開示状況を調べてみた（すべて2024年１月23日終値ベース。PBR算出に使用したBPS＝1株当たり純資産は公表済み直近本決算ベース）。

なお、低PBRワーストランキングに登場する企業については、業態上どうしても銀行が多くなるため、銀行のみのワースト30社と、銀行以外のワースト30社に分けて掲出している。

まずは、時価総額トップ30社の提出状況から。

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