【内部通報特集#3】「公益通報対応業務従事者」重くなる“責任”と高まらない“技量”

内部告発を“支援”する専門会社も登場……通報のレベル向上

とはいえ、会社の社内窓口に寄せられる内部通報件数があまり増加していないことを手放しで喜んでいられるわけではない。何より通報件数が増えないのは、通報者側自身が通報に慎重になっている証左でもある。公益通報者保護法改正法で通報者の匿名性が確保され、外部専門家のサポートもあって公益通報がしやすくなった面がある一方、まだまだ通報者自身の企業に対する警戒感は残存し、その不安が通報を躊躇させる大きな要因となっているのも事実なのだ。

それでは、通報者側の通報意識はこの1年でどう変化したのか。#1記事で登場した山口利昭弁護士（山口利昭法律事務所）はこう解説する。

「会社側の環境変化はあまり感じられない１年間だったと思いますが、通報する側のレベルは確実に上がっています。改正法が施行されたことで内部通報、もしくは外部に情報を提出した通報者の地位が保全されるという面も確かにありますが、それよりも大きいのは、匿名性です。要するに誰が通報したのか、誰が社内の重要な資料を持ち出したのか、それがわからないように通報を行うことが出来るようになった。匿名性を確保できる仕組みが出来たことが、大きい」

さらに、通報する本人よりもその周辺の動きも、社員を内部通報に駆り立てているのではと、山口弁護士は見る。

「もうひとつ、内部通報、内部告発を支援する専門会社やリスクマネジメント会社が増えたという印象はあります。会社側の支援をしている中で、『この情報は会社にとっては痛い情報だな』という内部通報や外部への情報提供が増えています。明らかに専門家の支援を受けていると分かる内部通報、内部告発が増えているという実感がある。弁護士やリスクマネジメント会社などの外部の専門家が指南することによって通報者自身の心理的な不安が低減されたことが、通報する側のレベルが上がった要因だと思います」

さらに、大企業も含め、通報者の心理的ハードルは依然として高いと指摘するのは、前出の淑徳大学・日野教授だ。

「特に大企業では、公益通報者保護法改正前から通報窓口は整備されています。コーポレートガバナンス・コードなど、ガバナンスの観点からも、すでに取り組みが進行しています。公益通報者保護法改正に伴って、従業員数301人以上の事業者に対し、内部通報体制整備義務と言いますが、内部通報に適切に対応するために必要な体制の整備等（窓口設定、調査、是正措置等）を義務付けていますので（中小事業者＝従業員数300人以下は努力義務）、全体的に見ても内部通報体制も整備されつつあると思われます。けれども、通報者の心理面も考慮しながら、内部通報を促進させるという考え方が浸透していないという印象です。

公益通報者保護制度としての全体的なスキームは整備されつつあると思いますが、その反面、通報者（労働者、法人役員、退職者）の通報意欲が高まっていない。事業者側より、そもそもどのような不正・違法行為を知らせてほしいのか、事業者側から確実に保護するというメッセージ性が不足していると考えます。制度の仕組みに関する周知だけではなく、『通報＝会社を良くすること』といった観点でのメッセージが不足しているのです。『なるべく通報してほしくない』という空気感を出していては、通報意欲は減退する一方ですので、丹念に“実り”ある研修を進めることが重要です。企業風土にもよりますが、内部通報は煙たい話ではなく、企業の持続可能性につながる“声”であると捉えていく。内部通報を大切にする姿勢が組織として必要不可欠であろうと思います」