公益通報者保護法改正法施行から1年が経った――。健全なコーポレートガバナンスを実現するうえで、企業各社が内部通報体制を整備することはいまや必須の課題であるばかりか、法的にも義務付けられている。事実、組織内の不正や不祥事を検知するうえで、内部通報を起点とした情報把握が持つインパクトは計り知れない。しかし、「内部通報」の語感が帯びる“密告”といったイメージもあってか、企業が前向きに取り組めているかというと疑問符が付く。果たして、今、内部通報窓口の現場で何が起きているのか――。全5回の記事で詳報する。
少なすぎる人員、通報内容には踏み込めない「消費者庁」 消費者庁は公益通報者保護法改正法に基づき、企業などに対して報告徴収や指導・勧告ができる…
最高裁が「公益通報者勝訴」の注目判決 この1年で実際に内部通報が端緒となって企業の不祥事が明らかになった事例は少なくない。 例えば、エネルギ…
“実戦経験”を積んでいない「公益通報対応業務従事者」 公益通報者保護法改正法施行から1年。企業の担当者レベル、すなわち「公益通報対応業務従事…
#1記事では、主に2022年6月の公益通報者保護法改正以前の状況をお伝えしたが、法改正以降、目に見えて変化があったのは、内部通報窓口担当者の…
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