【特集】今さら聞けない「内部通報」全解剖

公益通報者保護法改正法施行から1年が経った――。健全なコーポレートガバナンスを実現するうえで、企業各社が内部通報体制を整備することはいまや必須の課題であるばかりか、法的にも義務付けられている。事実、組織内の不正や不祥事を検知するうえで、内部通報を起点とした情報把握が持つインパクトは計り知れない。しかし、「内部通報」の語感が帯びる“密告”といったイメージもあってか、企業が前向きに取り組めているかというと疑問符が付く。果たして、今、内部通報窓口の現場で何が起きているのか――。全5回の記事で詳報する。
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【内部通報特集#5】ハラスメント通報に溺れる「内部通報」窓口の“次のステージ”
2023年6月16日 | GovernanceQ内部通報取材チーム | 特集
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【内部通報特集#4】公益通報制度の番人「消費者庁」は何をしているのか
2023年6月15日 | GovernanceQ内部通報取材チーム | 特集
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【内部通報特集#3】「公益通報対応業務従事者」重くなる“責任”と高まらない“技量”
2023年6月14日 | GovernanceQ内部通報取材チーム | 特集
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【内部通報特集#2】企業「内部通報」態勢整備の“壁”と社外取締役の“福音”
2023年6月13日 | GovernanceQ内部通報取材チーム | 特集
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【内部通報特集#1】公益通報者保護法改正1年「企業の内部通報現場」で何が変わったのか
2023年6月12日 | GovernanceQ内部通報取材チーム | 特集