公益通報者保護法改正法施行から1年が経った――。健全なコーポレートガバナンスを実現するうえで、企業各社が内部通報体制を整備することはいまや必須の課題であるばかりか、法的にも義務付けられている。事実、組織内の不正や不祥事を検知するうえで、内部通報を起点とした情報把握が持つインパクトは計り知れない。しかし、「内部通報」の語感が帯びる“密告”といったイメージもあってか、企業が前向きに取り組めているかというと疑問符が付く。果たして、今、内部通報窓口の現場で何が起きているのか――。全5回の記事で詳報する。