【大手企業訴訟ウォッチ#8】楽天、王子HD、大正製薬……最近の企業訴訟ピックアップ

松本人志vs.文春訴訟

直近の裁判の話題は、何と言っても、3月28日に第1回口頭弁論が開かれたダウンタウンの松本人志と『週刊文春』（文藝春秋）の名誉毀損訴訟。松本側は文春に5億5000万円の損害賠償を求めている。とりわけ注目を集めたのが、松本側が告発女性の特定を求めたこと。文春側は一蹴したが、この要求については賛否両論が巻き起こった。

ところで、名誉毀損においては、違法性の有無は「公共性」「公益目的」「真実性」の3点で争われる。松本の場合、有名タレントの“性加害疑惑”だけに、公共性と公益目的の是非について争われることはないだろう。焦点はやはり、真実性になる。

2023年暮れに『週刊文春』が松本の疑惑を報じ、その過程で性被害を証言した女性は11人に上る。法廷ではその真実性が争われるので、長期化は必至。裁判が進む中で本人や証人の尋問が開かれるだろうし、文春側が新たな“隠し玉”を出す可能性も拭えない。ただ、文春側にしても、直接的な証拠をもって立証するのは難しいはず。やはり、裁判を左右するのは、真実相当性（その事柄が真実であると信じるに足る理由や根拠）になる。

筆者はかつて類似の訴訟を取材したことがある。ある女性が「松本人志一派」と呼ぶべき吉本興業所属のタレントから性的強要を受けたとして民事訴訟に発展したケースだ。しかし、結果は女性の敗訴。提訴したのが“事件”発生当日から相当の時間が経過していたためだった。それが2011年のこと。そして、今回の松本の性加害疑惑報道。10年以上の時を経て、真実相当性を考えずにはいられない。

企業訴訟をウォッチする本コーナーの視点から言えば、吉本興業の動きも気になるところ。当初は「（文春記事で報じられた）当該事実はない」と松本と主張を一にしていたが、年が明けて一変、「事実確認を進める」としてスタンスを変えた。松本vs.文春訴訟では訴外の立場にある。

そんな状況だが、最近開廷された企業関連の訴訟を取り上げたい。