【大手企業訴訟ウォッチ#7】日大「またしても不祥事」の中で抱える関連訴訟

お抱えの「日大危機管理学部」は何をしているのか？

（#6から続く）日本大学が相変わらず、世の中を騒がせている。最初は2018年5月にアメリカンフットボール部で発覚した「反則タックル問題」。そして、再びアメフト部で「大麻・覚せい剤問題」が起きた。

日大では2016年、林真理子理事長の前任の田中英寿元理事長（2021年11月に所得税法違反で東京地検特捜部に逮捕）キモ入りで「危機管理学部」が新設されている。

同年4月に開かれた危機管理学部の開校祝賀会には森喜朗元首相、危機管理の名に相応しい警察庁OBの亀井静香衆院議員（当時）、國松孝次元警察庁長官らが参列し、教諭陣にも警察庁、法務省、防衛省、国土交通省OBをスラリと並べて耳目を引いた。しかし、悪質タックル問題以来、「用を成していないではないか」と、皮肉られるタネになっている。

果たして今回の違法薬物問題でも、林理事長と沢田康広副学長の対立という“お家騒動”ばかりが前面に出る形となって、危機管理そのものというよりは、危機管理に当たるべきガバナンスの不在が露呈した。沢田氏は日大法学部OBの元検事で、法学部教授、危機管理学部非常勤講師も務めているが、ヤメ検の前歴ゆえか、会見で押収物を「ブツ」、薬物を小分けにした袋を「パケ」といった“ギョーカイ用語”を平気で言ってしまうあたりも、どうなのかと思わせてしまう。

その日大では、2023年度も21、22年度に続いて3年連続で私学助成金の全額不交付が決定した。理事会での林理事長の「助成金は欲しいし、叩かれたくはない」という発言は本音中の本音だろうが、文部科学省にしてみれば、助成という火中の栗は拾えまい。また、そんな理事長の発言が漏れてしまうガバナンス体制だからこそ、問題なのである。

そんな日大だが、最近の東京地裁・高裁においても、その名は散見されている。