アクティビストに狙われる京成電鉄が自社株買いを実施
（#15から続く）京成電鉄、三井不動産といったオリエンタルランドと関係の深い企業が立て続けにアクティビスト（物言う株主）のアタックを受けている。オリエンタルランド関連で標的になっているのは日本企業だけではない。2076年まで東京ディズニーリゾート（TDR）のライセンス契約を結ぶウォルト・ディズニー・カンパニー（DIS）もアクティビストからの攻撃に苦慮している。
米著名投資家のネルソン・ペルツが率いる投資ファンドのトライアン・パートナーズがDISに最初にプロキシーファイト（委任状争奪戦）を挑んだのは昨年1月のことだった。これはまもなく取り下げられたが、昨年末からトライアンは再び攻勢を強めている。今年4月3日に予定されている株主総会に向け、ペルツを含む取締役の選出案を発表。DISはトライアンの提案を一切認めず、すでにリストアップしている候補者で押し通す構えだ。
このファイトを複雑にしているのはDISに株主提案しているアクティビストが1社だけではない点だ。トライアン以外にもブラックウェルズ・キャピタルやバリューアクト・キャピタルら有力な米投資ファンドが参入。ブラックウェルズが不動産事業の分離を求めるなど対決姿勢を見せているのに対し、バリューアクトはDISと情報の秘密保持契約を結び共同戦線を張っている。
アクティビストたちの格好のターゲットになっているのはDISの株価が低迷しているからだ。2023年10～12月期の純利益は前年同期から約5割も増えているのに、株価向上には期待したほど寄与しなかった。
もうひとつの背景はやはり、DISが世界でも有数のブランドであるディズニーを持っている点だろう。こうした企業にアクティビストが介入すれば、市場は敏感に反応する。欧米よりも株主提案の制限が緩いといわれる日本ではなおさらだ。英ファンドのパリサー・キャピタルから株主提案を受けている京成電鉄、米ファンドのエリオット・マネジメントからターゲットにされている三井不動産。いずれもその発覚直後から株価は急騰した。
パリサーから保有するオリエンタルランド株（持株比率22.15%）を15%未満まで減らすように求められている京成電鉄は2月22日、330億円を上限とする自社株買いを発表。京成電鉄側は「ファンドからの要請の影響はない」としている。確かに自社株買いはパリサーの要求項目には挙げられていなかったものの、額面通りには受け取り難い。彼らアクティビストの動きを無視できなくなり、重い腰を上げたというのが真相だろう。国内外から「ディズニー関連銘柄」として注視される京成電鉄や三井不動産が今後もアクティビストたちに狙われるのは必至。目が離せない状況になっている。
片や、TDRを運営する当のオリエンタルランドは時価総額で京成電鉄は元より、三井不動産を大きく上回り、アクティビストの攻勢に晒されていない。しかし45年前、資金手当てで行き詰まりを見せていた――。