東京ディズニーリゾート「2076年」までのライセンス契約
（#12から続く）今年6月にオープンする東京ディズニーシー（TDS）の新エリア「ファンタジースプリングス」（#12参照）の建設が決まった2018年6月、オリエンタルランドとウォルト・ディズニー・カンパニー（DIS）の間で東京ディズニーリゾート（TDR）のライセンス契約の延長が締結された。ロイヤルティーとして入園料の10%などをDISに支払う現行の内容を最長で2076年まで延長するというものだ。
1979年4月30日、オリエンタルランド社長の高橋政知とDIS（当時の社名＝ウォルト・ディズニー・プロダクションズ）社長のカードン・ウォーカーは「東京ディズニーランド（TDL）の建設および運営に関する契約」に調印した。開園の1983年から45年という契約だった。契約期間の延長は今回で2回目。最初の延長については、TDSの開発が決まった時に合意した。TDLを含めたTDRのライセンス契約はTDS開園（2001年）から45年（2046年まで）に改められた。それが今回の新エリア拡張で、さらに30年延長されたことになる。
DISにとってこうした契約方式は、実はオリエンタルランドに対してだけのもの。ディズニーのテーマパークは世界に6カ所あるが、他の5カ所は実質的にはDISの直営なのだ。米国内の2カ所（カリフォルニア、フロリダ）は元より、ディズニーランド・パリを経営していた合弁会社も2017年にDISの完全子会社になった。香港はDISと地元政府による経営。上海はDISと中国国有企業が設立した合弁会社が運営している。
一方、TDRにはDISの資金が一切、投入されておらず、オリエンタルランド単独の経営となっている。また、DISはオリエンタルランド本体にも1円たりとも資本参加していない。となると、独自性が発揮できそうだが、オリエンタルランドがそうした立場に立ったことは一度もない。主導権はあくまでもDIS側にあり、その方針を逸脱することはできないのだ。
ディズニーのキャラクターの権利をまったく持っていない以上、致し方ないとはいえ、相手に頭が上がらない関係は誘致に向けた交渉が始まってからずっと続いている。だが、抵抗を試みようとした人物が日本側にいなかったわけではない。米国の外に初めてディズニーランドを創った最大の功労者であるオリエンタルランド2代目社長の高橋政知も、当初は激しく反発していた。