社会問題に無関心を装う日本側の経営陣
（#8から続く）X（旧ツイッター）オーナーのイーロン・マスクによるウォルト・ディズニー・カンパニー（DIS）への口撃が止まらない。DISで最高経営責任者（CEO）を務めるボブ・アイガーに対して「ただちに解雇されるべき」とXに投稿した。
発端は11月15日、Xに寄せられた反ユダヤ主義と見られる投稿にマスクが賛同するコメントを載せたことだった。それを問題視したDISはXへの広告出稿をストップした。Xにとって広告は売上高の9割を占める経営の要（かなめ）。IBMやアップルも出稿を取り止めたが、マスクが特に反発したのがDISに対してだった。
12月6日、米ニューメキシコ州は未成年者を人身売買や児童ポルノから保護する対策を怠ったとしてメタとCEOのマーク・ザッカーバーグを提訴した。にもかかわらず、一番子どもを守らなければならないはずのディズニーはメタが運営するフェイスブックとインスタグラムに広告を掲載し続けていると、そのダブルスタンダードをマスクは激しい言葉で非難したのである。
マスクの発言に対しDISのアイガーは目に見える形では反応していないが、この著名な実業家もしばしば政治的立場を明確にする。2022年3月、フロリダ州で性的マイノリティを差別する「Don’t say gay（ゲイと言ってはいけない）」法案が可決されると、DISは反対声明を発表。さらにDISはアイガーの指示で劇場作品にゲイやノンバイナリ―（男女のどちらにも属さないと自認する人々）のキャラクターを登場させた。
一方、DISと密接な関係にあるオリエンタルランドは社会問題に対してアンタッチャブルの姿勢を貫いている。政治にコミットするような問題はなおさらである。日本企業の多くがそうであるように、その立場を明確にすることはプラスにならないと考えているからだ。米国で起こっている現実はオリエンタルランドの経営陣にとっては対岸の火事に過ぎないのである。無関心であり続けるのが賢明だと――。
だが、オリエンタルランドがディズニーランドを日本につくるという目的を実現するには、政治と無縁であり続けることは許されなかった。むしろ、その力をいかに利用するか、腐心しなければならなかったのである。