京成電鉄「強気な姿勢」の危うさ
（#4から続く）オリエンタルランド筆頭株主の京成電鉄に対し、同株を一部売却して議決権所有比率を15%まで引き下げることを提案していたアクティビスト（物言う株主）の英投資ファンド、パリサー・キャピタル。11月1日に創業者のジェームズ・スミスが京成電鉄の小林敏也社長と会合する予定だとパリサー側は発表していたが、当初、音無しであった。
しかし、ここにきて、両者の面談が実現していたことが判明した。11月14日、スミスが「日経ビジネス電子版」のインタビューに応じ、京成電鉄の小林敏也社長と面談し「建設的な対話ができた」と明らかにしたのだ。
そもそも、面談前日の10月31日、京成電鉄は上半期決算会見で、現在保有する22.15%のオリエンタルランド株を今後も持ち続けると表明。パリサーの提案を一蹴した。それでも対話に至ったのには、パリサーが簡単に引っ込むほど、やわな相手ではないことを京成電鉄側も悟ったからだろう。
スミスが2021年にパリサーを立ち上げる前に、香港責任者として在籍していたアクティビストの米エリオット・マネジメントはツイッター社（現Ｘホールディングス）をはじめ、さまざまな有名企業に介入し、提案を呑ませてきた。京成電鉄経営陣がこのままやり過ごそうとしても、大きなしっぺ返しを食らうのは必定。そもそも、パリサー側の提案のほうが正当性が強いのは客観的にも明らかなのだ。
それは会計上の問題である。京成電鉄にとってオリエンタルランドは議決権所有比率20%以上50%以下の持ち分法適用会社。その株式は貸借対照表で時価評価されない。パリサーが提案するように所有比率を15%まで引き下げれば、オリエンタルランド株は時価で資産に計上されることになる。売却益なども合わせると、京成電鉄の資産は3倍以上になり、株価上昇にもつながるというわけだ。
その背景には、オリエンタルランドの運営する東京ディズニーリゾートの好調さがある。10月には変動価格制の１日券の最も高い値段を1500円も上げ１万900円に設定したが、客足にはまったく影響していない。並ばずに優先的に入園できる「ディズニー・プレミアアクセス」の売れ行きも上々。2024年3月期の営業利益もコロナ禍前の2019年3月期の1292億円を大きく上回り、過去最高を達成するのは確実な情勢だ。
10年前、年が明けた2014年のオリエンタルランド株の始値（1月6日）は756円だった。その後は右肩上がり。最高値は今年6月29日に記録した5756円。現在も5000円前後で推移している。その結果、保有するオリエンタルランド株が京成電鉄の時価総額の2倍になるという捻じれ現象を招いてしまったのだ。ここまでオリエンタルランドの株価が上昇しなければ、売上高で鉄道17位に過ぎない京成電鉄がアクティビストのターゲットになることはなかっただろう。