“物言う株主”が噛みついた「資本のねじれ」
（#3から続く）10月30日、東京ディズニーリゾート（TDR）を運営するオリエンタルランドは2024年3月期の営業利益が従来予想を245億円上回り、過去最高の1467億円（前期比32％増）になる見込みだと発表した。インバウンドが想定以上の伸びを示し、まさに絶好調というほかないが、一方で気になるニュースも流れている。オリエンタルランド株22.15％を持つ筆頭株主の京成電鉄に対し、英投資ファンドのパリサー・キャピタルが同株の一部売却を求めているというもの。パリサーは京成電鉄株を1.6％保有している。
最初に報じたのはロイター通信。10月17日、パリサー創業者のジェームズ・スミスがニューヨーク市で開かれた投資家イベントで講演。京成電鉄の企業価値が本来よりも43％も格安状態にあるとして、オリエンタルランド株の保有比率を引き下げるべきだと提案したという。日本経済新聞が続いて取り上げると、18日の東京株式市場で京成電鉄の株価は一時、前日から8％急騰した。
ジェームズ・スミスは企業に強硬姿勢で臨むことで知られるアクティビスト（物言う株主）の米エリオット・マネジメントの出身。京成電鉄は思わぬ脅威に晒されることになったわけだが、そもそも同社のオリエンタルランド株については問題点を指摘する声がだいぶ前から出ていた。
保有する株価総額は約2兆円で、京成電鉄の時価総額約1兆円の実に2倍。単純に言えば、京成電鉄を丸ごと買って、手持ちのオリエンタルランド株を半分売れば、買収資金が回収できてしまうことになる。しかも、京成電鉄とオリエンタルランドのシナジー（相乗効果）も薄い。TDRはJR東日本が運行する京葉線舞浜駅の駅前にある。一方、京成電鉄の沿線からはだいぶ離れていて、その効果を活かしきる環境にないのだ。
資本のねじれをいかに解消するかは京成電鉄経営陣の長年の課題だったが、これまで手つかずのまま来た。今回はその間隙を突かれた格好だ。もし、パリサーからの攻撃を乗り切れたとしても、別のアクティビストから第二、第三の矢が飛んでくるのは必至。にもかかわらず、経営陣が動こうとしないのはなぜなのか。10月31日の上半期決算会見で、京成電鉄はオリエンタルランド株の保有を続けることを表明している。
オリエンタルランドの創業メンバーとして、そして筆頭株主として、世界に誇るテーマパークを誕生させ牽引してきたのは京成電鉄だという思いから、経営陣たちはなかなか抜け出せないのではないか。その背景を紐解くには60数年前に遡らなければならない――。