#1記事では、主に2022年6月の公益通報者保護法改正以前の状況をお伝えしたが、法改正以降、目に見えて変化があったのは、内部通報窓口担当者の“人数”だという。『企業不祥事と公益通報者保護法の研究と分析』著者の外井浩志弁護士（外井・鹿野法律事務所、#1記事参照）が再び語る。
「改正前は公益通報窓口担当と言えば、余程の巨大企業を除き、たとえば人事部とか総務部から1人か2人。そんな窓口体制で通報に対応しており、実際はあまり機能してこなかった会社が多かったのではないかと思います。それが改正後は、一定規模の上場企業であれば、まず1人ということはなくなりました。窓口担当者は通報を受け付けて終わりではなく、通報者からヒアリングをしなければならない。1人で通報者の話を聞くのは好ましくないですから、複数の人間、たとえば4～5人のチーム作ったりしています。さらにもっと調査をしなければならない場合は、外部の弁護士とか第三者的な立場の人間を入れて、きちんと調査して審議するような仕組みを作っている会社も出てきた。人数が増えたことで、これはやる気だなという姿勢が見えてきました」
近年、企業経営層による不祥事も散発している。これまでであれば、公益通報窓口で通報を受け付け、その情報がすぐに“下手人”たる役員に流れてしまい、通報自体が揉み消されてしまうケースが問題視されていた。このため改正後は、経営上層部が関与している疑いのある不正・不祥事情報に限って通常窓口とは別ルートの窓口を新たに作って対応している企業もあるという。
内部通報窓口“体裁を整えただけ派”と“機能させたい派
公益通報者保護法改正後、企業の担当者レベルで活発な動きがあったことは、内部通報現場の関係者による証言からも裏付けられる。内部通報業務に詳しいコンサルティング会社幹部もこう語る。
「内部通報業務をめぐる現場の肌感覚から言いますと、日本を代表するような大企業は2006年の公益通報者保護法施行時点から態勢整備に取り組んでいるので、2022年に法改正がなされたから慌てて何かをするということは、基本的にありませんでした。実際、企業の通報窓口担当者とお会いしても、『全く進んでいなくて困っている』といったことは、まずなかった。むしろ、既存の通報受け付け態勢があったうえで、『うまく機能しているかどうかわからない点があるから、今一度、検証したい』という課題認識が多かったですね。お会いする担当者の方々は概ね意識が高いという印象です。なかでもコンプライアンス部門の担当者の意識は相当高くなっています」
概して、内部通報に対する意識の高い企業は、“中枢”と言える経営企画セクションが窓口の運用にも細心の注意を払っているケースが多いという。一方、公益通報者保護法改正法の施行を睨んで、内部通報窓口を立ち上げた企業では、ちょっとした混乱も発生したようだ。当事者企業のコンプライアンス担当者が打ち明ける。
「弊社は比較的創業も古く、良くも悪くも牧歌的で、正直、経営層は内部通報の窓口整備については無頓着でした。ただ、2022年の公益通報者保護法改正法施行に当たり、中途入社の幹部の提言もあって、半信半疑ながら、態勢を改めて整備することにしたのです。すると、予想に反して、パワハラ、セクハラといったハラスメント絡みの内部通報が舞い込み、社長以下、経営陣は頭を抱えてしまいました」
態勢を整備した副作用というべきケースだが、総じて企業としては窓口を作ったという体裁だけを掲げたい派と、しっかり機能させたい派の2つに分かれているようだ。