低PBRワーストランキング首位は「未開示」
これが銀行以外の事業会社となると、まったく様相が異なる。1月23日終値ベースのPBRが0.29倍の会社が12社あり、PBRワースト23位同順位の会社全部を表に載せたので、表の掲載社数は34社ある。
このうち開示済みはわずか4社。検討中であることを記載した2社を加えても6社でしかなく、8割以上が未開示だ。ただ、プライム上場の繊維大手のユニチカは「開示済み」、同じくプライムの独立系自動車部品、GMBは「検討中」となっている。また、スタンダード上場ではPBR0.22倍でワースト2位にランクするインクリボンのフジコピアン、同0.25倍でワースト8位のストッキング大手のアツギ、同0.27倍でワースト14位の中堅印刷、光村印刷も対応策を開示している。
ワースト首位は建材メーカーのウッドワンで、PBRは0.21倍。1月には2024年3月期は23億円の最終赤字になる見込みであることを発表した。続くエフテックはホンダ系の自動車部品メーカーで、自動車業界を象徴するような低PBRぶりだ。PBR0.23倍でワースト4位の桂川電機は大判プリンターの専門メーカーで近年は赤字が続き、現在、経営再建中にある。同0.24倍で同率ワースト6位はステンレス加工の日本金属と、建築内装材メーカーの南海プライウッドが並ぶ。これらは下の表の通り、いずれも未開示だ。
東証は今後、毎月集計結果を開示するとしているが、次に多数の開示が出そうなのは、12月決算企業の定時株主総会終了後の3～4月と、3月決算会社の定時総会終了後の6～7月と見られる。ＣＧ報告書は最低限度年に1回、定時総会後の提出を義務付けられている。果たして、東証の要請は上場企業の開示に今後も影響を与えるのか、注目したい。