JAL“説明なき”社長解任「空港施設」にプライム上場の資格はあるか#2【株主総会2023】

2年後には「国交省にトップ返上」の密約

#1記事では、空港施設の生い立ちと株式上場、そして、6月29日の定時株主総会で、出身元で大株主の日本航空（JAL）と、同じく大株主のANAホールディングス（以下ANA）から社長再任を否決された乗田俊明氏の社長就任までを追った。

2021年6月、社内でのパワーハラスメントを指弾されて、国土交通省出身の甲斐正彰氏がトップの座を追われたのを受けて新社長に就任したのが、2017年6月にJALから副社長として送り込まれていた乗田氏だった。

とはいえ、何かにつけてJALとANAのバランスが重視されるこの会社ゆえだったのだろう。JAL出身の乗田氏が社長に就任する一方、会長にはANA出身の副社長、稲田健也氏が就いた。前出『50年史』にも巻頭の挨拶文に、にこやかに笑うこの二人のツーショットが掲載されている。

いずれにしても、会社設立以来、旧運輸省OBがトップに就かない人事は、これが初めて。株主総会直前に再任予定だった甲斐氏が候補から外れたことで、国交省側も準備が遅れたのだろう。取締役の序列では9位だった国交省OBの山口勝弘氏（1983年旧運輸省入省、元国交省東京航空局長）が、自薦で代表権のある副社長に昇格するのが精一杯だったとされる。

今年2023年3月に国交省による人事介入が発覚した際に実施された特別調査の報告書によれば、2年後にはトップの椅子を国交省に返すことをJAL、ANA両社ともに了解していたというのが山口氏の認識だったようで（JAL、ANAは否定）、その2年後が今年の株主総会だった。

山口氏を社長に昇格させるよう、元国交事務次官で東京メトロ会長（当時）だった本田勝氏（1976年旧運輸省入省）が2022年12月に乗田氏、稲田氏に要望したが、両氏が厳格なコーポレートガバナンスが求められる東証プライム企業として受け入れられないとして、これを拒絶、この経緯が今年3月に朝日新聞にスクープされたというわけだ。