東証グロース上場でパーソナルAI（人工知能）の研究開発や議事録作成サービスを手掛けるオルツ（東京・港区）は、4月初旬に証券取引等監視委員会の調査を受けたことがきっかけで、同社の提供する「AI GIJIROKU（AI議事録）」の有料アカウントについて、売り上げが過大計上されている可能性があることから、第三者委員会を設置したことを発表した。
委員長は⽠⽣‧⽷賀法律事務所で特別顧問を務める元検事の⼩⼭太⼠弁護士（元大阪高検検事長）、委員は光和総合法律事務所所属で監視委の専門検査官を務めたことのある白井真弁護士と、PwCリスクアドバイザリーの那須美帆⼦公認会計士の2人が務める。
あわせて、5月14日に予定していた2025年12月期第1四半期の決算発表を延期することも公表した。同社は14年に設立されたが、20年12月期から24年12月期まで5期連続で経常利益、当期利益ともに赤字となっている。
なお、今回の適時開示には〈今⽉初旬より、証券取引等監視委員会の調査を受けており〉と記載されているが、同社ホームページのIRニュースにはその旨を知らせる項目はなかった。
17:00【オルツ】第三者委員会設置及び2025年12⽉期第1四半期決算短信の開⽰が四半期末後45⽇を超えることに関するお知らせ
https://www.release.tdnet.info/inbs/140120250424523369.pdf