第2回【塩崎恭久×八田進二#1】議員初当選直後から「金融危機」との格闘

2023/04/20

プロフェッショナル会計学が専門でガバナンス界の論客、八田進二・青山学院大学名誉教授が各界の注目人物とガバナンスをテーマに語り尽くす大型対談連載。シリーズ第2段のゲストは、政界きっての政策通で知られ、2021年10月に28年間に及ぶ国会議員生活に終止符を打った前衆議院議員の塩崎恭久氏。その議員時代はまさに日本経済の「失われた30年」と重なる。そんな激動の時代の中で塩崎氏は何と苦闘し、何を実現し、何を目指したのか――。わが国のコーポレートガバナンス構築に主に国政の場から携わってきた塩崎氏が、日本企業、日本経済のあるべき姿を語る。

政治信条は「日本経済の国際競争力の回復」

八田進二　今日はありがとうございます。ところで、塩崎先生と最初に出会った時のことを今でも鮮明に覚えていますよ。私が青山学院大学に所属していた2002年、先生から直接、私の研究室にお電話を戴きました。第16回世界会計士会議が香港で開催され、中国の朱鎔基首相（当時）が本土から数千人の会計士と共に参加され、「21世紀、中国は会計立国を目指す」との力強いメッセージを発したのです。片や日本は閣僚級の政治家は誰も出席しておらず、日本公認会計士協会の役員や大手監査法人関係者が物見遊山といった観光気分で参加しているばかりで、存在感は圧倒的に稀薄だったのです。

私はそんな状況を目の当たりにし、このままでは日本はグローバルな会計基準においても、世界で全く発言権を失ってしまうという強い危機感を抱き、あちこちで「大変だ、大変だ！」って騒いでいたのです。この2年前の2000年に早くから国際的に活動していた公認会計士の藤沼亜起（つぐおき）先生（2004年に日本公認会計士協会会長就任）が日本人として初めて、国際会計士連盟（IFAC）の会長に就任し、ようやく世界で発言していく足がかりを掴んだというのに、このままではその座を中国に奪われてしまう。そう思ったのです。

塩崎恭久　そうそう、親しくしていたこの道に詳しい方から「あなたと同じようなことを言ってる会計学者がいるよ」って教えてもらったのです。

八田　残念ながら、政治家で会計や監査に関心をお持ちの方はとても少ないのですが、塩崎先生はその数少ない政治家の1人だっただけでなく、国際会計基準の導入にも前向きでしたよね？

塩崎　まぁ、会計は票にならないので、政治家はなかなか関心を持たないですね（笑）。私は日本企業、ひいては日本経済が国際競争力を回復することが、日本人の暮らしを良くする唯一の道と考えてきたので、国際的な会計基準を議論する場で日本が発言力を失うのはまずいと思っていました。会計基準は企業を評価する物差しですから、その物差しが日本企業にとって不利なものになるということは、国際競争力の回復にとって百害あって一利なし。そもそも、世界の競争相手と違う会計基準を使っていたら国際的な評価は得られません。競争相手と比べて優れているのかどうかが、わからないのですから。だから、国際会計基準の導入は日本企業が国際競争の土俵に上がるための必要条件であり、その導入推進に前向きになるのは、私にとって必然でした。

八田　先生は政策通で知られていますが、その根底にある政治信条は一貫して「日本経済の国際競争力強化」ですか。

塩崎　そうです。私が日銀を退職して父の地盤を引き継ぎ、初当選したのは1993年7月の衆議院選挙です。バブル崩壊後の不況が加速し、その後の長い暗黒の時代に入っていく入口の時期に政界に入っているわけです。かつて“最強”と謳われた金融機関がみるみる弱体化していく。株式市場も地盤沈下が止まらない。規制は多いし行政指導も続いている。そして、税制も投資家に全くフレンドリーじゃない。企業業績も悪化の一途を辿り、賃金が下がる、雇用不安は広がる……。早く何とかしなければという思いから、初当選後間もなくして書いた論文が、月刊誌『中央公論』（1995年2月号）に掲載された「金融空洞化対策待ったなし」です。

行政主導ではなく“政治主導”で実現した「日本版金融ビッグバン」

八田　「日本でも国際会計基準を導入すべきだ」という議論は1990年代初頭からあったのですが、なかなか理解を得られませんでした。一気に現実味を帯びていったのは、やはりイギリスから10年遅れで実現した「日本版金融ビッグバン」（1996年）だったというのが私の実感です。

塩崎　金融ビッグバンは1996年11月に第2次橋本龍太郎内閣が掲げた「六大改革」のひとつで、「金融制度改革を2001年までにやります」というもの。改革の柱は「フリー」＝市場原理が機能する自由な市場、「フェア」＝透明で公正な市場、「グローバル」＝国際的で時代を先取りする市場の3原則。このグローバルの原則で国際会計基準という話になっていくのですが、その3原則に基づいて、さまざまな法律や制度を整備しますというものでした。

これでデリバティブ取引の解禁、為銀主義（対外取引のための全決済を原則として外国為替公認銀行＝為銀を一方の当事者として行なうこと）の撤廃とか、証券取引市場に新興企業向けの市場創設などが実現していくわけですが、橋本内閣が金融ビッグバンをブチ上げるまでには相当な紆余曲折がありましてね。世間の人たちは、当時の大蔵省（現財務省）国際金融局長で「ミスター円」こと榊原英資さん（1965年旧大蔵省入省）とか、証券局長だった長野庬士（1966年同）さんとかが中心になって作り上げたと思ってるでしょ？　つまり、行政主導だったと。

八田　一般にはそういうふうに理解されていると思いますね。

塩崎　でも、行政主導なんかじゃ全くなかったんですよ。榊原さんたち大蔵官僚は、最初は不良債権を理由に完全な“抵抗勢力”だったというのが真相です。金融ビッグバン構想を直接作ったのは自社さ政権時代の、与党「行革プロジェクトチーム」を率いていた自民党の水野清さん（元建設大臣、橋本政権下で行政改革担当の首相補佐官を歴任）のアドバイスのもとで私が描いた“絵”だったのです。

当時は自民党、社会党、新党さきがけの連立政権の時代で、いくつものプロジェクトチーム（PT）がテーマごとに出来ました。その中のひとつが行革PTで、水野さんが自民党側の代表で、私は当選1期目の新人。水野さんから「オレは金融のことがわからないから、塩崎、案を書いてくれよ」と言って金融証券分野での大胆な改革の機会をくださった。さまざまな規制を嫌い、香港やシンガポールに金融取引が流出していた頃で、すでに金融が重要な政治課題であるということは共通認識としてあったんです。そこで多くの規制改革案をいろいろ考えて提案し、それなりに成果を挙げつつありましたが、ある日、水野さんが「小出しの規制改革をこれ以上やってもダメだろう、もっと大きい改革案を出してくれ」とおっしゃって。そこで、イギリスを手本にして、私がまとめ上げたのが日本版金融ビッグバン。

八田　そうですね。イギリスでは、ちょうど10年前の1986年に、サッチャー政権によって行われた証券市場の大改革を宇宙の大爆発（ビッグバン）に例えて「ビッグバン」と称されるようになったことを見本にしていますからね。

塩崎　例えば、貸出金利規制をやめ、為銀主義をやめて為替を銀行の独占業務ではなくし、どこでも出来るようにするとかね。私はこれを一切、大蔵省の役人の手を借りずに、日銀時代からのネットワークを駆使して多くの人から助言をもらって書き上げたんです。過去の大蔵省のやり方を根底から覆す中身なのに、それを大蔵官僚と相談しながらなんて出来ませんからね（苦笑）。で、それを水野さんのところへ持って行き、大蔵省側へのヒアリングが始まるんだけど、結局は大蔵省の抵抗であえなくお蔵入りになってしまうんです。

八田　もう少し詳しく教えていただけますか？

塩崎　国際金融局長の榊原さん、証券局長の長野さん、それに銀行局審議官の中井省さん（1968年旧大蔵省入省）たちはみんな、「良いアイディアだけど、今は不良債権問題の解決のほうが先で、それが終わってからでないと体力が持たない」と言う。それが1996年9月の衆院選直前の話です。

八田　それがどうして一転して世に出ることになったのでしょうか。

塩崎　自民党の選挙公約に盛り込んだからです。私はもともと衆議院議員だったんですが、小選挙区制導入の影響で、この前年に参議院に条件付きで転出したのです。このため、このときの衆院選は戦わずに済んだので、応援する側に回り、選挙公約を書くことになった。少し補足しておくと、自民党の公約って、基本、役人に書いてもらうんですよ。でも、行革っていうのは役人の仕事のあり方を変える提案なわけですから、ここだけは役人に書かせるわけにいかない。そこで、このときは自民党行革本部事務局長の柳澤伯夫さん（初代金融再生委員会委員長、元金融担当大臣）と事務局次長の私が書くことになったので、大蔵官僚たちに葬られてしまった金融ビッグバンを公約に私が書いて入れたのです。

当時は“ビッグバン”なんて書いたって、誰もピンとこないから、カッコ書きにして「かつて英国で行われた大規模な規制改革」なんて入れたりしましたね。選挙後に首相に再任された橋本さんが、大蔵大臣と法務大臣を呼んで「ビッグバンをやる」って宣言してくださいまして、それで大蔵省もしぶしぶ従わざるを得なくなったんです。

1990年代最大の国難「不良債権問題」の本質を理解していなかった大蔵省

八田　日本の金融資本市場改革のスタートはまさに、この橋本内閣の日本版金融ビッグバン宣言だと私も認識しています。

塩崎　こうして刑法に抵触し、賭博罪に該当していたデリバティブ取引もようやく合法化され、金融の規制改革は進み始めました。しかし、最も根深い問題はバブル崩壊によって積み上がった金融機関の不良債権問題でした。当時、不良債権問題に切り込もうとしていたのは、自民党幹事長だった加藤紘一さんでした。でも、加藤さんの下で実際にこの問題に従事していたのは石原伸晃さん（元衆議院議員、元国土交通大臣）と根本匠さん（元厚生労働大臣）。ただ、残念ながら、当初は不良債権問題は「土地問題」だという認識だったんです。担保の土地が腐っているから、不動産を土地区画整備事業などをうまく活用してどう活性化するかという問題なんだと。

しかし、私は「いやいや、違うよ」と。これは金融問題であって、担保価値をいい加減に見ているからダメなので、市場の実勢で見ないといけない、貸しているお金と担保だったら、担保の土地のほうをどうにかして貸しているお金とバランスさせるのではなく、土地の価値をちゃんと市場実勢に合わせて評価して、それに見合わない額の貸出債権は引当金を積んで損失を認識しなきゃいけないんだ、と。だから、「これは会計問題なんだ」と主張したのです。石原さんたちも理解してくれました。しかし、彼らはオトナだから、「塩崎が言うようなことをしたら、日本経済が倒れてしまう」って言うんですね。

八田　そうこうして躊躇しているうちに金融機関の破綻を招いてしまうわけですね。1997年から1998年は、わが国では、これまでに経験したことのない金融システミックリスクが顕在化した時代です。これも、根底には、会計問題を軽視してきたツケがきたのでしょうね。

塩崎　残念ながら、そういうことになりました。ビッグバン宣言からちょうど1年後の1997年11月に三洋証券に加え、北海道拓殖銀行が経営破綻するのですが、この時、実は常時、銀行の内情を把握していた大蔵省も、不良債権問題の本質をまだわかっていなかったというのが私の見方ですね。というのも、私はこの2カ月前に大蔵政務次官を拝命していて、後に金融再生法として実現した「一時国有化法案」の策定を大蔵省内で訴えている最中、三洋と北拓が破綻したのです。私は「北拓に限らず、事実上経営が破綻している金融機関はズルズルと延命させたりせず、破綻処理するべきだ。ただし、取り付け騒ぎが起きてはいけないから一時国有化する形をとれ」と主張していました。

預金は守って国有化中に不良債権を処理し、健全な状態に戻してから民の手に戻す、いわゆる「一時国有化方式」を主張していたんですが、大蔵省がクビを縦に振らなかった。大蔵省は、北拓も他の健全行との経営統合でどうにかしようと考えていたわけですが、どこの銀行だって、そんな破綻瀬戸際の銀行を引き受けるのは、まっぴら御免です。そんな中で、ついに持ち堪えられなくなった北拓については、大蔵省は北洋銀行への健全債権の営業譲渡発表で対応せざるを得なくなったのです。

八田　金融機関に対する許認可権限を有する大蔵省にしてみれば、きちんと破綻処理するということは、過去の金融行政の失敗を認めることになる。だから、拒否感があったのでしょう。

塩崎　まさにそうでした。一時国有化を否定する理由として彼らが持ち出してきたのは、「銀行の株主から国が損害賠償請求を受ける可能性がある」ということでした。私は大蔵省、法務省民事局の役人とともにホテルの一室に籠もってこうした議論をしていたんです。私は「損害賠償請求なんてことは起きない」って言ったのですが、同席していた法務省の幹部まで「その可能性は否定できない」とあいまいなことを言う。後日、この法務省担当局幹部が「一時国有化の是非の判断を一晩やそこらで裁判所がするのは無理だ」と言ってきたので、「何を言ってるんだ」と。法務省としては、裁判所が判断するには時間がかかる、何もわからずに判断できないっていう理屈なんですが、その同じ裁判所が詐欺事件の逮捕状だったらすぐに出すわけでしょう？　要は、事の真相はほとんどわからず判断しているものもたくさんあるわけです。

詰まるところ、「やりたくない」だけなんですね。ついでに「銀行を破綻処理したら銀行の株主から国が訴えられる可能性は否定できない、と法務省は言っていたが、それはどうなるのか？」と聞いたら、その法務省幹部は今度は「そのようなことは心配することはないでしょう」としゃあしゃあと応えてきました。役所というのは、自らの組織防衛しか考えていないのですね（苦笑）。

八田　現状を変えることに抵抗するのは「役人の本能」と言っていいかもしれませんね。

塩崎　大蔵省は検査で債権保全は出来ている、と結論づけて来たため、今さら債権保全が出来ておらず、よく見たら債務超過でした、と破綻を認めることは出来なかった。銀行の帳簿上では担保不動産の価値が100あることになっているけれども、実際には90とか80しかない、というあたりまでは、彼らも許容範囲だったんでしょう。ここまでは一般貸倒引当金の概念で対応可能です。でも、それが「実は収益還元方式ならばもはや20しかない」という考え方そのものがなかった。そして国税庁にはデューデリジェンス（適正評価手続き）という考え方が当時はなかった。したがって、こうしたロスの認識の仕方は想定し得ず、だから結果、当時は法人税法の通達をどう書き替えるかわからない状態でした。そこで私は当時、こうした扱いに精通していた外資系監査法人にお願いし、デューデリジェンスの扱いを会計上はどう処理し、それを税法上はどうすべきか、国税庁に理解をしてもらいました。

八田　北拓の破綻から1年後の1998年に破綻した日本長期信用銀行（現新生銀行）、日本債券信用銀行（現あおぞら銀行）は、誕生したばかりの金融再生法で処理され、塩崎先生が主張しておられた一時国有化のスキームが適用されますね。

塩崎　参院選での自民敗北が結果的に功を奏したというのは、間違いないです。1998年7月の参院選で自民党が大敗し、私自身、大蔵政務次官の職を離れざるを得なかったのですが、衆参のねじれが生まれたことが結果的に幸いしました。自民党では加藤紘一さんが失脚して野中広務さんが幹事長に就任するわけですが、野中さんは金融が専門じゃないから、加藤さんほどこの問題に関心は薄かったが、政治家の勘は鋭く、われわれの話を良く聞いてくれた。そこでようやくわれわれの意見が通り始めたのです。1998年10月に金融再生法と金融早期健全化法が誕生し、長銀と日債銀の破綻処理は再生法に則って実施することが出来ました。金融は経済の血液ですから、金融機能の正常化は日本企業の国際競争力回復のための第一歩だったんですが、すでに、ここまでに初当選から5年の歳月が流れていました。

八田進二教授の「塩崎恭久氏との対談を終えて」

2022年11月、香港にて開催の16回世界会計士会議に参加して帰国した直後、大学研究室に1本の電話が入ったのである。

相手は衆議院議員の塩崎恭久氏で、開口一番「香港の会議では、大きなショックを受けたのではないですか？」と言われたのである。確かに会計の世界では、国際会計基準（IFRS）の受け入れが現実になりつつあり、それを先取りする形で、中国では「会計立国」を目指して、国家的事業として会計大学院を設置するとの朱鎔基首相の講演があったからである。

こうした時代の変革を察知して、いち早くIFRS導入の必要性を説き、さらには、日本企業の活力を呼び戻すためにはガバナンスの強化が必要だと説き続けてきた塩崎氏と、あらゆる組織に求められるガバナンスについて、徹底的に議論することができた。

とりわけ、上場企業のガバナンスの強化のために一定の役割を果てしてきている「コーポレートガバナンス・コード」の策定に直接的な影響を与えた張本人である塩崎氏から見て、社外取締役の働きも含め、現在の状況は、いまだ道半ばとの評価をされており、わが国の市場の活性化に向けた課題はいくつか残されているものと思われる。

政策通と評された塩崎氏ではあるが、2021年をもって国会議員を離れたことで、これまで尽力されてきた、ガバナンス改革の実態を振り返るとともに、残された課題等について、忌憚のないお話を伺うことができた。相変わらず、日本国の行く末を案じ、かつ、日本経済の復活に向けた処方箋について先駆的な提言を伺うこともできた。その際のキーワードは、やはり「ガバナンスの改革と強化」が、共通の課題の根底に潜んでいるものと理解することが出来た。

引き続き、第2回目以降の記事も楽しみにしていただきたい。