企業は「遮断」するのではなく「関与」すべき
金融機関でサステナビリティを担当している私の友人から、さる8月に行われた「国連グローバル・コンパクト」の人権と法の腐敗防止分科会に参加したとの連絡があった。そこでは、ジャニーズ問題がテーマとして取り上げられたという。そこでまとめられた提言は、次のようなものだったそうだ。
〈人権尊重ガイドラインに照らせば、ジャニーズタレントを起用している企業は、企業の責任として直接関連する。ガイドラインでは、影響力を行使して負の影響を軽減するように努め、企業と向き合う〉
つまり、人権的に問題を抱える企業と取引関係にある各企業は、関係を即、断ち切るのではなく、むしろ関与してその企業の人権問題が解消されるよう働きかけなければならない――というのである。
沈黙するのではなく、改善までの推移を見守るべきであって、「直ちに契約を切るのは最後の手段である」としているというのだ。多くの企業がジャニーズ事務所に厳しい姿勢を取っているが、「関与」という点について、日本企業の姿勢は少し足りないかもしれない。
経済同友会の代表幹事である新浪剛史氏（サントリーホールディングス＝HD社長）は9月12日の定例会見で、ジャニーズ事務所の対応についてこう述べている。
「謝罪はあったが、現体制が性加害があったことに対して真摯に反省しているかどうかは大変疑わしい。今回の調査内容やそれに対する対応は不十分だ」
サントリーHD社長として朝日新聞デジタルの取材を受けた際には、さらに踏み込んで、次のように述べた。
「今後2～3カ月の間にジャニーズ事務所の体制に改善がみられなければ、所属タレントが出演するテレビ番組のスポンサーを降りることもオプション（選択肢）としてはあり得る」
「私たちも含めた日本の企業は、人権を重視した規範を持たなければならない。（事務所の）会見の内容では、たいへん厳しいのではないか」
国連のグローバル・コンパクトには、日本からも大企業を中心に100社余りが署名している。こうした新浪氏の発言も、まさに国際的な潮流を意識してのものだろう（サントリーHDも会員企業である）。
新浪氏が「改善がみられなければ（CM起用だけでなく）、所属タレントが出演する番組のスポンサーを降りる」としているのは、裏を返せば「改善がみられればスポンサーを継続する」ということでもある。改善がみられるまで企業としての「関与」を続け、推移を見守るということであれば、これは「国連グローバル・コンパクト」の方針と軌を一にするものと言えるだろう。
日本においては、ある業界においてガリバー的な存在が生まれると、独占状態が生じてしまい、健全な競争がなくなって当該のガリバー組織は元より、業界そのものが腐る、という事例が後を絶たない。電通の問題、ビッグモーターの問題なども、ジャニーズ問題と通底する課題を抱えていると言えるのではないか。
企業のみならず、社会全体がグローバル化しつつある現在、日本企業も国際水準のガバナンスを意識せざるを得ない。性加害のような問題ではないにしても、「ジャニーズのふり見て我がふり直す」べき企業が他にもあるのではないだろうか。
（次回#6に続く）
取材・構成＝梶原麻衣子