創業元社長の株式持ち分は「48.98%」
「ただ、他の取締役をはじめとする役員たちがどの程度、創業元社長と反社会的勢力との関係を知っていたかという問題がある。また、（現在も創業元社長退任時の取締役・監査役が残っているが）役員の総入れ替えは企業の存続にも直接影響する。他の役員全員に善管注意義務違反まで問えるかどうかは、今後の調査次第と言えるでしょう」（桝井弁護士）
そして、前出の荒井弁護士と同様、やはり、「どうホワイト化を成し遂げるのか」の問題だと言う。
そこで最大の障壁となる可能性が高いのが、元社長の持ち株比率の問題だ。元社長の持ち株比率は、今年2月末時点で48.98%。この持ち株だけをもってしても、創業オーナーの会社への影響力はとてつもなく大きいと言わざるを得ない。
三栄建築設計側は元社長に対し、適時開示で〈株式の処分その他の当社の再建への協力を求めていく所存〉としているが、各種報道によれば、元社長本人は、金員が渡ったとされる当該男性が暴力団幹部とは知らなかったとしているという。結果責任は免れないにせよ、元社長がこの主張を続けている限りは、持ち株の処分はなかなか進まないのではないか。そうなると、会社側の掲げる「影響力遮断」は絵に描いた餅となってしまう。
それでは、今後、三栄建築設計はどのような展開をたどる可能性があるのか。