【内部通報特集#5】ハラスメント通報に溺れる「内部通報」窓口の“次のステージ”
今さら聞けない「内部通報」全解剖
- ハラスメント
- 公益通報者保護法
- 内部通報
- 山口 利昭(弁護士)
- 日野 勝吾
- 限定
少なすぎる人員、通報内容には踏み込めない「消費者庁」 (#4から続く)消費者庁は公益通報者保護法改正法に基づき、企業などに対して報告徴収や指…
少なすぎる人員、通報内容には踏み込めない「消費者庁」 (#4から続く)消費者庁は公益通報者保護法改正法に基づき、企業などに対して報告徴収や指…
最高裁が「公益通報者勝訴」の注目判決 (#3から続く)この1年で実際に内部通報が端緒となって企業の不祥事が明らかになった事例は少なくない。 …
“実戦経験”を積んでいない「公益通報対応業務従事者」 公益通報者保護法改正法施行から1年。企業の担当者レベル、すなわち「公益通報対応業務従事…
#1記事では、主に2022年6月の公益通報者保護法改正以前の状況をお伝えしたが、法改正以降、目に見えて変化があったのは、内部通報窓口担当者の…
公益通報者保護法改正法施行から1年が経った――。健全なコーポレートガバナンスを実現するうえで、企業各社が内部通報体制を整備することはいまや必…