「ショートターミズム」（近視眼的経営）と「経営者の資質」
そこで、上記の約60社のケースを大きくまとめて法則性を導き出してみますと、「納期優先・コストカット等」が半分、残りの半分が「売上高（短期利益）至上主義」と、これらが不正・不祥事の2大要因と言えます。そして、この2種類に共通するのが「ショートターミズム」（近視眼的経営）です。
この観点から、不祥事を防ぐために企業は何をすればいいのでしょうか。①経営者は株主主権論に基づく短期株主（アクティビスト＝モノ言う株主など）の要請に屈しないこと。②機関投資家（ファンドマネージャーやストラテジスト）のショートターミズムを是正すること。③コンプライアンスの実効性を上げるためには「制度・運用・経営者資質の三位一体の改革・改善」が必須であること。そして④「歪められた目標管理制度」を改善すること――この4つが対策として求められるでしょう。
ところが、約60社中、社内に全社横断的なコンプライアンス委員会などを持つ社が35社あったにもかかわらず、機能せずに不祥事を起こしているのは見逃せない事実です。その理由は、①コンプラ・プログラムの内容が稚拙、②プログラムにあるコンプラ研修がきちんと実施できていない、③社長がコンプラ委員長を務めずに兼務役員（事業部長や専務・常務クラス）に丸投げしている、④コンプラ委員会が半年1回程度の開催で、社長直属ではない――ことなどが挙げられます。
しかも、約60社の実に7割で、トップの引責辞任や報酬減額、あるいはトップ自身が謝罪会見に応じざるを得なかった。つまり、「経営者の資質」に問題がある企業だったと言えるのです。
経営者資質について、米国では企業改革法（サーベンス・オクスレー法＝通称SOX法、わが国の金融商品取引法の源典）の第4章406条に基づいて、政府機関である証券取引委員会（SEC）は上場企業に対し「CEO（最高経営責任者）、CFO（最高財務責任者）、 CAO（最高管理責任者）、コントローラー等のための倫理コード」の制定を間接的に強制しています。曰く「個人と職業との間における明白な利益相反を倫理的に処理することを含む、誠実で倫理的な行動」を求めている。言い換えれば、CEO職にある限りは、名誉欲や金銭欲、いずれの欲求であろうが、CEO個人はそれらの欲望を「自らコントロールしなさい」という誠実で倫理的行動を求めているのです。
不祥事の原因の多くは経営者の意思決定そのものにあります。例えば、赤字にできない、非現実的な増収増益やコストカットのプレッシャー、問題や不都合な事象の社外発表を遅らせたい……などです。こういった欲望が頭をもたげるとき、経営者は果たして自律的に自らの良心に従って意思決定ができるかどうか。残念ながら、概ね誘惑に負けることが多いというのが実情でしょう。かのカルロス・ゴーン氏のことを思い浮かべてみてください。彼はフランスのベルサイユ宮殿で開いた再婚式費用や、「社長号」という豪華ヨット代の支払いを会社に付け回したのですから。
次回#3（最終回）では、特に不祥事を繰り返す企業を如何にして変革するかについて、考えてみたいと思います。
（#3に続く）
＊本記事は2023年4月に旧サイトに公開したものを調整のうえ、再公開したものです。