検索
主なテーマ一覧

祝WS制覇! 大谷翔平の元通訳「水原一平」は安全ではない!? 米刑務所という“暴力世界”【海外法務リスク#5】

「刑務所レイプ撲滅法」施行も男性の“性被害”当たり前

米国南部ミシシッピ州の州矯正施設に保護拘置されていた男性、ジェイソン。その過酷な体験を綴った証言を、FOXニュースが2020年1月に紹介している。

https://www.foxnews.com/us/prison-rape-shadowy-unspoken-world

「居房を出てシャワーを浴びに行った時、彼の房に誘われた。そこでナイフを向けられた」

拒否したものの、ジェイソンは押し倒された。喉元にナイフを突き付けられ、声を出さないよう脅される。

「レイプされた。誰かに話したら殺すぞ、と言われた。自分の房に戻り、布切れで体をぬぐった」

これは州刑務所で起きた“事件”だが、連邦矯正施設でもこうした暴力行為は起こり得る。民営刑務所はコスト重視で人員不足のため、公営施設に比べ環境はさらに劣悪とされる。

ジェイソンはその後、「大量の錠剤を飲み、死のうとした」。が、ジェイソンは死にきれなかった。今では過酷体験を乗り越え、性被害から立ち直った人を指す「サバイバー」を自認する。「変化をもたらす」ため、黙ってはいないと誓っている。

人権保護団体ジャスト・ディテンション・インターナショナルの広報担当者はFOXニュースに対し、司法統計局(BJS)の集計を基に、米国の矯正施設(刑務所、拘置所など)では「毎年、被収容者20万人が性被害に遭っている」と指摘している。

矯正施設の運営を監視している団体、プリズン・ポリシー・イニシアチブが今年3月に公表した報告書によれば、連邦、州、自治体、未成年矯正施設など全米のすべての矯正施設に収容されている人数は190万人超。ということは、毎年10人にほぼ1人が性被害に遭っている計算になる。

米国の矯正施設において、レイプ被害を受けているのは、人数が多い分、大半が男性だ。

国際的な人権NGO、ヒューマン・ライツ・ウォッチ(HRW)は2001年、「逃げ場所なし 米刑務所における男性のレイプ」と題する、400ページ近い報告書を公表した。

【ヒューマン・ライツ・ウォッチ】「逃げ場所なし 米刑務所における男性のレイプ」報告書
https://www.hrw.org/reports/2001/prison/report.html

それまで見過ごされてきた男性受刑者の性被害の実態を詳細に明らかにし、政府や議会に対し、矯正施設での性被害を防ぐための法律の制定を働きかけた。

そうした圧力もあって、2003年、「刑務所レイプ撲滅法」(PREA、読みは「プリア」)が成立。現在では、各矯正施設に性暴力事案の報告や防止策の導入が義務付けられている。その結果、報復の恐れがあることや恥辱のため泣き寝入りしていた被害者も申告しやすくなり、実態がある程度可視化されるなどの改善がもたらされた。

有吉功一:ジャーナリスト、元時事通信社記者 (前回ま…
囚人176人vs.刑務官1人「民営矯正施設」の実態 …
1 2 3 4 5

ランキング記事

ピックアップ

  1. アゴーラホスピタリティー“大阪万博”で株価急騰も監査役候補が辞退【2025年3月18日「適時開示ピッ…

    旧東海観光が源流、大阪・堺のホテル開業で「大阪万博銘柄」に そもそも「アゴーラホスピタリティーグループ」という社名はいかにも外資系という印象…

  2. 【《週刊》世界のガバナンス・ニュース#18】UBS、サプラ・エナジー、豪ラメリウス、豪スパルタン、ア…

    UBS、内部告発者への嫌がらせで有罪判決 スイスの金融大手UBSが、顧客の脱税をほう助する社内システムについて告発した2人の内部告発者に心理…

  3. 【米国「フロードスター」列伝#9】パーク・アベニュー銀行を破綻させた「不正頭取」悪あがきの手口…

    少年時代に垣間見せた“ディール中毒” チャールズ・アントヌッチは、ニューヨーク市に生まれ育った。9歳の時に父親を亡くした彼は、早くより自立心…

  4. フジテレビ問題は対岸の火事ではない〜「人のふり見て我がふり直せ」は経営者の法的な義務である〜【野村彩…

    「内部統制構築義務」違反で取締役に800億円賠償の判決 では、取締役は何のプロなのか。 経営のプロである。 会社、ひいては株主は、企業価値を…

  5. 東北大学大学院・細田千尋准教授「脳科学から考える“令和の新しい経営者”とは」【新春インタビュー#13…

    男女の性差なく子育て中の人たちが働きやすい仕組みとは 企業における社員の働き方の問題で考えてみますと、女性活躍推進の流れの中で、男性の育休制…

  6. “大川原化工機事件”代理人・髙田剛弁護士「警察でも“内部不正告発”を止められない時代」【新春インタビ…

    不正の予防・検出がガバナンス評価に直結する時代 一審では捜査に携わった外事一課第5係所属の20名の刑事のうち、5名の証人尋問が行われました。…

あなたにおすすめ

【PR】内部通報サービスDQヘルプライン
【PR】日本公認不正検査士協会 ACFE
【PR】DQ反社チェックサービス