「診療報酬の不正請求」問題で上場基準適合の再審査
今回訂正を入れた《会社計画の再公表に関するお知らせ》には、以下のように記されている。
〈2025年2月7日付「特別調査委員会の調査報告書の受領に関するお知らせ」を受け、同12日付「再発防止策の策定及び関係者の処分に関するお知らせ」に基づき、PDハウスの運営体制について抜本的に見直し、ご入居者様やご家族様、株主・投資家の皆様をはじめとするすべてのステークホルダーの皆様に安心していただける業務運営の確立を、最優先課題として取り組んでおります〉
本誌でも5月2日に既報の通り、同社については今年4月30日から、プライム市場への上場基準に適合しているか、東証が再審査に入っている。来年4月30日までの猶予期間内にプライムの新規上場基準に適合しない、あるいは、他の市場への区分変更が認められないことになれば、上場廃止となる。
その理由として東証は、サンウェルズで診療報酬の不正請求により売上高および利益の過大計上が行われ、23年3月期および24年3月期の経常利益は4割以上、当期純利益は6割以上減少したことが明らかになったことを挙げる。
そして、同社が24年7月にグロース市場からプライムに区分変更した際に提出した書類を「すべて真実」である旨の宣誓書を出していたにもかかわらず、実際には〈不実の財務数値の記載等をしたうえで承認を得て〉いたことに加え、経営陣のリスク管理意識や、内部統制が機能不全に陥っていたことも指摘。上場契約違約金6240万円をサンウェルズに徴求した。
16:50【サンウェルズ】（訂正）適時開示書類「会社計画の再公表に関するお知らせ」 の一部訂正について
https://www.release.tdnet.info/inbs/140120250515555397.pdf