昨日5月15日の日経平均株価は続落、前日14日比372円安の3万7755円で取引を終えた。そんな15日の適時開示は2051件だった。
1月には役員が報酬を自主返納
東証プライム上場で冷蔵倉庫の運営等を手掛ける横浜冷凍（ヨコレイ）は5月15日、「再発防⽌策の策定に関するお知らせ（事業投資に係るプロセスの厳格化）」を発表した。
ヨコレイは昨年11月、3国間貿易取引を行ってきた海外取引先の財務悪化等を受けて過去の決算内容を訂正する一方、特別損失の計上などを発表。1月には有価証券報告書等を正式に訂正したうえで、会長・社長以下の役員らが報酬を自主返納する事態になっていた。
こうした決算・財務報告プロセスに関する内部統制上の不備を受け、ヨコレイはリスクマネジメント委員会を設置していた。同社リスマネ委は、社長を委員長に、各本部長が委員を務め、原則的に四半期に1回開催。討議事案に応じて外部専門家を招聘し諮問するなどして、リスマネ委で審議した結果を取締役会に定期的に報告するとしていた。
そして設置から3カ月あまりが過ぎた今回、取締役会で「事業投資に係るプロセスの厳格化」を目的とした再発防止策の策定を決議した格好だ。
リスマネ委は今回の策定に至る過程で、ヨコレイの投資判断において①審査基準の不明確さ、②取締役会他へ提供される情報の不十分さ、③モニタリングの不十分さ――といった課題が浮き彫りとなったという。
そこで、①については、申請項⽬の統⼀化と審査部⾨を明確化するための審査基準を策定するとし、審査部⾨は関係各部⾨との連携し、必要に応じて外部の専⾨家や評価機関を活⽤する。
②については、審査部⾨は精度のある情報収集と分析を実施し、この審査過程を経た申請事案を提出することで、取締役会への情報共有を改善する。
③については、取締役会決議を経て事業投資が実⾏された後、発議した事業部⾨は定期的に審査部⾨へ経過報告する。審査部⾨はその精査および分析を行ったうえで取締役会へ経過報告を提出することでモニタリングを強化するという。また、事業投資計画の変更など、緊急事象が発⽣した場合の報告および対応に関する基準を明確化するとしている。
さらにヨコレイは今回のリリースでも、リスマネ委設置のきっかけになった内部統制上の不備に関する再発防止策の状況についても触れ、〈⼈材の確保および専⾨知識の拡充、より実務的で網羅性のあるマニュアルの整備・運⽤、外部専⾨家の利⽤、リスクマネジメント委員会を通じたリスク管理体制の強化を図っている〉という。
13:00【横浜冷凍】再発防⽌策の策定に関するお知らせ
https://www.yokorei.co.jp/common/php/download.php?id=2CNCJVK&token=df69e98cec057dba70ef11fabd471917