【2024年10月31日「適時開示ピックアップ」】商船三井、三菱電機、アイシン、野村HD、島精機製作所、三菱鉛筆、ホクト、京成電鉄、イオン、MS&AD、SOMPO、東京海上HD

10月31日木曜日の東京株式市場4日ぶりに反落した。日経平均株価は前日から196円値下がりし、3万9081円で引けた。3日連続で値上がっていたため、利益確定売りが出たようだ。そんな31日の適時開示は821件と多かった。この中からコーポレートガバナンスやリスクマネジメントなどで注目されるリリースをピックアップ、周辺情報も交えてお送りする。

「商船三井」がロシア関連で損失の可能性

東証プライム上場の商船三井は、ロシアの関連事業について、損失が生じる可能性を公表した。LNG（液化天然ガス）船3隻とタンカー1隻の契約について、欧米の制裁強化に伴って変更する必要がある。だが、これらの船は砕氷機能を持つという特殊性から、高く売却できない恐れがあり、十分な投資額の回収ができない可能性があるとしている。

【商船三井】ロシア関連の事業に関するお知らせ
https://www.release.tdnet.info/inbs/140120241029505550.pdf

「三菱電機」とアイシンが“合弁会社”から“業務提携”に変更

東証プライム上場の三菱電機は、トヨタ系の部品メーカー、アイシンと「次世代電動化関連製品」の開発に向けた業務提携を結んだと発表した。また、三菱電機は今年5月に公表した両社による次世代電動化関連製品に関する合弁会社の設立に関する基本合意を解消するとした。
次世代電動化関連製品について合弁ではなく、業務提携によってスピード感を持って顧客に提供していくと説明している。両社は、電気自動車や、プラグインハイブリッド車）などの次世代電動車に搭載する駆動モーター、電力変換器（インバーター等）やソフトウェアの開発や生産に取り組むとしていたなお、この日、アイシンも同様の適時開示を出した。

【三菱電機】（開示事項の変更）三菱電機モビリティ、アイシンの次世代電動化事業関連製品の開発に関する業務提携契約を締結
https://www.release.tdnet.info/inbs/140120241030505681.pdf

「野村HD」子会社・野村証券に課徴金納付命令

東証プライムの野村ホールディングス（HD）は、子会社の野村証券が10月30日付で金融庁から2176万円の課徴金納付命令を受けたと発表した。野村証券は31日に納付した。
金融庁に勧告した証券取引等監視委員会によると、2021年3月に野村証券の社員が自己勘定の取引で、長期国債の先物取引において、実際には売買する意思がないにもかかわらず、注文を出すなどして相場を変動させた。

【野村HD】野村證券に対する金融庁による課徴金納付命令について
https://www.release.tdnet.info/inbs/140120241031507241.pdf

ニット機械「島精機製作所」赤字で社長以下の役員報酬カット

東証プライムでニットを編む機器などを手掛ける島精機製作所（和歌山市）は、業績の不振から役員報酬の減額を発表した。

島三博社長は月額報酬の30%の減額は2024年10月から25年3月まで続ける。他の役員も同じ期間10～20%削減する。10月31日に公表した25年3月期の中間決算では、売上高は前年同期比22.9%減の147億円で、純損益は21億円の赤字になった。中国の景気回復の遅れなどが影響していると説明している。

【島精機製作所】役員報酬の減額に関するお知らせ
https://www.release.tdnet.info/inbs/140120241031507383.pdf

「三菱鉛筆」が有価証券報告書を訂正

東証プライム上場の文具メーカー、三菱鉛筆は2023年12月期決算に誤りがあったとして、有価証券報告書などを訂正した。保有する一部の有価証券で株式分割の時期を間違って評価したという。ケアレスミスということか。

【三菱鉛筆】過年度の有価証券報告書等の訂正報告書の提出 及び過年度の決算短信等の一部訂正に関するお知らせ
https://www.release.tdnet.info/inbs/140120241030506630.pdf

「ホクト」きのこセンターで火災

東証プライム上場で、きのこ生産のホクト（長野市）は、長野県上田市の「上田第一きのこセンター」で火災があったことを公表した。出火は10月29日午後8時30分頃で、31日午後3時過ぎに鎮火した。同センターでは、ぶなしめじを1日約10トン生産している。けが人はなかった。損害額を調査中という。

【ホクト】上田第一きのこセンターにおける火災発生についてhttps://www.release.tdnet.info/inbs/140120241031508165.pdf

千葉連合!? 千葉県本社の「京成電鉄」と「イオン」が提携

東証プライムの京成電鉄（千葉県市川市）は、同じく東証プライムのイオン（千葉市）と資本業務提携を結んだと発表した。ともに千葉県に本社を置く両社は、保有する不動産情報を共有し、イオングループの出店や街づくりなどで協力する。

第1弾の取り組みとして、新津田沼駅（千葉県習志野市）周辺の再整備を挙げる。京成グループが保有するビルと「イオンモール津田沼を」一体的に運営することで、駅の利用者らが回遊するような交流拠点をめざすという。イオンも同様の発表をしている。

【京成電鉄】京成電鉄株式会社とイオン株式会社の資本業務提携合意のお知らせ
https://www.release.tdnet.info/inbs/140120241031507940.pdf

損保大手4社カルテル①「MS&AD」傘下2社が公取委“排除命令”

東証プライムのＭＳ＆ＡＤインシュアランスグループ ホールディングス（HD）は、子会社の三井住友海上火災保険と、同じく子会社のあいおいニッセイ同和損害保険が公正取引委員会から独占禁止法（不当な取引制限＝カルテル）に基づく行政処分（排除措置命令と課徴金納付命令）を受けたと発表した。三井住友海上への課徴金は8億8514万円で、あいおいニッセイは5億640万円。
火力発電事業者との財産に関する保険契約をめぐってのもので、三井住友海上、あいおいニッセイ、損保ジャパン、東京海上の4社が保険料の引き上げや維持を目的に、見積もりの段階で保険金を調整していたことなどが公取委から違反行為と認定された。

今回の損保大手4社によるカルテルでは、公取委はＪＥＲＡのほか、コスモ石油（コスモエネルギーホールディングス）やシャープ、京成電鉄など、計10の企業や団体の保険を対象に命令を出している。

【MS&ADインシュアランス グループHD】当社子会社における公正取引委員会による行政処分について
https://www.release.tdnet.info/inbs/140120241031508036.pdf

損保大手4社カルテル②「SOMPO」にも排除命令

東証プライムのＳＯＭＰＯホールディングス（HD）はMS&ADHDと同様、子会社の損保ジャパンが公正取引委員会から独占禁止法（不当な取引制限）に基づく排除措置命令と、6億7798万円の課徴金納付命令を受けたと発表した。

【SOMPOHD】当社子会社の公正取引委員会からの排除措置命令および課徴金納付命令の受領
https://www.release.tdnet.info/inbs/140120241031507396.pdf

損保大手4社カルテル③「東京海上HD」にも排除命令

東証プライムの東京海上ホールディングス（HD）は、子会社の東京海上日動火災が公正取引委員会から独占禁止法に基づく排除措置命令と3212万円の課徴金納付命令を受けた発表した。

【東京海上HD】公正取引委員会による当社子会社への行政処分についてhttps://www.release.tdnet.info/inbs/140120241031506995.pdf

（平日連載、2024年10月31日公表分に続く）