【2025年3月7日「適時開示ピックアップ」】横河電機、ひろぎんHD、日本MDS、フジクラなど238件のリリース

先週3月7日金曜日の東京株式市場は3日ぶりに大幅反落、日経平均株価は前日比817円安の3万6887円で引けた。3万7000円を下回ったのは昨年9月18日以来、およそ半年ぶり。本日10日は反発して始まったものの、午後2時現在、前週末値65円高の3万6952円を付けている。

そんな7日金曜日の適時開示は238件。この中からコーポレートガバナンスやリスクマネジメントに関するものを抽出してお送りする。

横河電機で「インテル出身マーケティング本部長」が辞任

まず、経営に関する内容では、東証プライム上場で制御システム強豪の横河電機、スタンダード上場で自動車向けコントロールケーブル製造のハイレックスコーポレーション（兵庫・宝塚市）において《一身上の都合》による役員辞任が発表された。

横河電機では、執行役常務の阿部剛士氏が10日付で辞任。インテル出身で副社長を歴任し、2016年に横河に入社。同年4月から9年弱にわたり一貫してマーケティング本部長を務めてきた人物で、62歳。ネットメディアではノーネクタイ、赤い革ジャンのいでたちでインタビューに登場し、「抜本的に（横河電機を）変革するため」に創業100年超の同社に来たと語っていた。

【横河電機】執行役の辞任に関するお知らせ
https://cdn-nc.yokogawa.com/19/36836/files/ir_20250307.pdf?_ga=2.159615549.1885348511.1741569952-431902320.1741569952

ひろぎんHDが「監査等委員会設置会社」に移行

ガバナンス面では、スタンダード上場で日本郵船の持分法適用関連会社、共栄タンカー（東京・港区）が“任意”の使命報酬委員会を設置することを発表。一方、プライムで広島銀行を傘下に持つひろぎんホールディングスが、監査等委員会設置会社に移行をすることを決定した。

【共栄タンカー】指名報酬委員会（諮問機関）設置に関するお知らせ
https://ssl4.eir-parts.net/doc/9130/tdnet/2578601/00.pdf

【ひろぎんホールディングス】当社子会社の監査等委員会設置会社への移行に関するお知らせ
https://www.hirogin-hd.co.jp/ir/news/__icsFiles/afieldfile/2025/03/07/20250307_news3_1.pdf

兵機海運「同意なきTOB」仕掛けた堂島汽船からの書面“対手とせず”

また、本誌でも再三既報の、スタンダード上場の兵機海運（神戸市）は、昨年10月から12月にかけて、事前通告がない“同意なきTOB（株式公開買い付け）”を仕掛けてきた堂島汽船（未上場、親会社＝富洋海運）から書面「貴社の少数株主利益の保護を目的とした、適切な情報開示等の要請及び貴社との対話に係る要請について」を受け取ったことを発表。しかし、堂島側のTOBが不成立に終わったことを鑑み、兵機海運側は同書面には対応する予定はないとしている。

【兵機海運】堂島汽船株式会社から当社に宛てた2025年2月28日付書面に対する当社の意見
https://www.hyoki.co.jp/contents/ir/assets/img/ir_news/R070307_kaizi.pdf

日本MDM「米国子会社」の損害賠償和解金“15億円”計上

一方、リスクマネジメント関連のリリースでは、プライム上場の医療機器を手掛ける日本エム・ディ・エム（日本MDM）は、米国子会社に対して起こされていた損害賠償請求訴訟が、和解金約1000万ドル（約15億円）を支払うことで合意したことを発表、2025年3月期で特別損失を計上するという。

【日本エム・ディ・エム】当社連結子会社における和解による損害賠償請求訴訟の解決及び特別損失計上のお知らせ

フジクラ「米国子会社元CEO」社有不動産の私的流用等で“拘禁41カ月”判決

米国の訴訟関連では、プライム上場のフジクラが、フジクラ本社の取締役も務めていた米国子会社の元CEO（最高経営責任者）に、米国地方連邦裁判所で判決が下ったことを発表。米国子会社の不動産等を私的流用などしていたという問題で、2月末、連邦地裁は41カ月の拘禁刑、釈放後3年間の監督期間、3万4000ドルの罰金および100ドルの特別賦課金を支払うという判決内容だった。

【フジクラ】米国子会社における不適切事案における判決のお知らせ
https://contents.xj-storage.jp/xcontents/AS07335/f82c6900/9172/4dd3/ae77/91a75f793949/140120250305588539.pdf

アライドアーキテクツ「売り上げ不適切計上」で調査委報告書

東証グロース上場でデジタルマーケティング支援のアライドアーキテクツ（東京・渋谷区）は、同社従業員による売り上げの不適切計上疑惑をめぐり、昨年12月に設置した調査委員会からさる2月28日に受け取った調査報告書の公表版を開示した。

【アライドアーキテクツ】調査委員会の調査報告書（公表版）公表に関するお知らせ
https://ssl4.eir-parts.net/doc/6081/tdnet/2578642/00.pdf

プロレド・パートナーズ「解任子会社代表」に関する続報

さらにプライム上場で成果報酬型の経営コンサルティングを手掛けるプロレド・パートナーズは、1月24日に「背信的行為」で解任した子会社ブルパス・キャピタルの代表取締役に関する“続報”について開示。解任されたのは、ブルパス代表の梅村崇貴氏だが、以降の調査で、利益相反が窺われる取引に加え、梅村氏が解任日に署名捺印した誓約書に反する行為を行っていることが発覚したという。

【プロレド・パートナーズ】当社子会社代表取締役の解任に関するお知らせ（続報）
https://pdf.irpocket.com/C7034/A7NF/f4aL/Ofai.pdf