【国広正弁護士#3】不祥事企業が公共財「第三者委員会調査報告書」で蘇るために
企業不祥事「伝承」の掟
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日本企業の不祥事・不正が後を絶たない。それどころか、同じ企業が何度も問題を繰り返すケースすら相次ぐ。そんなモラルハザードの核心には何があるの…
1955年大分県生まれ。東京大学法学部卒業後、86年に弁護士登録。94年に国広総合法律事務所を開設。専門分野は危機管理、コーポレートガバナンス、コンプライアンス、会社法など。多くの大型企業不祥事の危機管理、第三者委員会調査や会社法関係訴訟などを手がける。東京海上日動火災保険およびZホールディングスで社外取締役、オムロンおよび三菱UFJモルガン・スタンレー証券で社外監査役を務める(2023年5月現在)。公的職務として、内閣府顧問、消費者庁顧問など。『企業不祥事を防ぐ』『修羅場の経営責任 今、明かされる「山一・長銀破綻」の真実』『海外贈賄危機管理の実務』(共著)など著書多数。
日本企業の不祥事・不正が後を絶たない。それどころか、同じ企業が何度も問題を繰り返すケースすら相次ぐ。そんなモラルハザードの核心には何があるの…
日本企業の不祥事・不正が後を絶たない。それどころか、同じ企業が何度も問題を繰り返すケースすら相次ぐ。そんなモラルハザードの核心には何があるの…
日本企業の不祥事・不正が後を絶たない。それどころか、同じ企業が何度も問題を繰り返すケースすら相次ぐ。そんなモラルハザードの核心には何があるの…