【《週刊》世界のガバナンス・ニュース#7】ゴーゴーカレー、カワン・ラマ・グループ（インドネシア）、ウォルマート、SKハイニックス、古川拓殖エクアドル

ゴーゴーカレー、インドネシアで現地流通大手と店舗網拡大

「金沢カレー」の火付け役となったカレーチェーン、ゴーゴーカレーグループ（石川・金沢市）はこのほど、インドネシアで新たに3店舗を開業した。同国にはすでに進出済みで、これで計14店舗を構えることとなった。

これまでの出店先はジャカルタ周辺の首都圏のほか、西ジャワ州バンドン市、東ジャワ州スラバヤ市、バリ州デンパサール市など。今回、スマトラ島初の店舗となる「デリパーク・メダン」店に加え、西ジャワ州ブカシ市、東ジャワ州スラバヤ市の新店舗が開業した。

インドネシアでは飲食チェーン運営などを手掛ける流通大手、カワン・ラマ・グループ（KLG）と協業。2.5キロの重さのカレーを15分以内に完食することを競うイベントを開催するなどして知名度の向上を図っており、今後もさらなる事業拡大を目指す。

【ゴーゴーカレーグループ】石川県発、あの「金沢カレー」がインドネシアで快進撃！
https://gogocurry.com/blogs/news/2024-12-19

米ウォルマート、「温室効果ガス削減目標」達成できない公算大

米小売り大手ウォルマートは、2025、30年両年の温室効果ガス削減目標を達成できない見通しとなった。同社は25年の排出目標を15年比35%減、30年は同65%減としていた。

しかし、自社が排出する「スコープ1」と、自社が利用する電力会社などが排出する「スコープ2」を合わせた23年の排出量が、事業拡大などを受けて前年比3.9%増加。

このため、「短・中期の排出削減目標の達成は、期限の25年および30年からずれ込むと予想している」とした。

同社は40年までに排出量を実質ゼロにする目標は据え置いたが、達成できるかは「自助努力だけでなく、（公共政策など）自社のコントロールが及ばない要因にも左右される」としている。

ジョー・バイデン政権からドナルド・トランプ政権に代われば、気候変動政策も大幅に後退する可能性があることなどを念頭に置いたものと見られる。

【ウォルマート】Climate Change
https://corporate.walmart.com/purpose/esgreport/environmental/climate-change

韓国SKハイニックス、米半導体施設建設へ700億円超受領

韓国の半導体大手、SKハイニックスは、米中西部インディアナ州での半導体工場建設計画などを対象に、最大4億5800万ドル（約720億円）の米政府補助金を確保した。

SKは今年4月、38億7000万ドル（約6070億円）を投じてインディアナ州ウェストラファイエットに人工知能（AI）向け半導体パッケージング工場や研究開発拠点を建設する計画を発表していた。補助金は、この計画に充当される。

新工場では、AIの駆動に欠かせない高帯域幅メモリー（HBM）の大規模生産を目指しており、約1000人の新規雇用も見込む。

補助金は、米国内の半導体産業振興を目的として2022年に成立した「CHIPS・科学法」に基づくもの。米商務省は補助金とは別に、5億ドルの公的融資も供与する。

【米商務省】Biden-Harris Administration Announces CHIPS Incentives Award with SK hynix to Advance U.S. Technological Leadership and Expand Capacity of Chips Crucial to the AI Supply Chain
https://www.commerce.gov/news/press-releases/2024/12/biden-harris-administration-announces-chips-incentives-award-sk-hynix

古川拓殖、人権侵害でエクアドル裁判所から損害賠償命じられる

中米エクアドルでアバカ（マニラ麻）農園を運営している日系企業、古川拓殖エクアドルに対し、同国の憲法裁判所はこのほど、劣悪な労働条件下で働かされていた元従業員342人に1人当たり12万米ドル（約1900万円）相当、総額で4100万ドル（約61億円）を支払うとともに、公開謝罪を行うよう命じた。

アバカは加工して特殊紙などに使われる。古川はエクアドルの太平洋岸3州で、広大なアバカ農園を経営している。農園内では労働者の家族も生活しているが、環境は劣悪で、児童労働も行われていたとされる。労働者がケガを負うなど事故も多発している。

国連人権理事会も問題視し、今年4月には小保方智也報告者（英ヨーク大ロースクール教授）らが、古川の農園では労働者が「60年以上にわたり、強制労働や奴隷のような扱いといった深刻な人権（侵害）状況下に置かれていた」とする報告を発表。訴訟を通じて補償がなされるべきだと指摘していた。

ただ、古川は憲法裁判所の命令を受け、賠償金を支払う能力がないと主張。全額の支払いを強いられれば会社は閉鎖を余儀なくされ、雇用も失われる恐れがあるとして、賠償金の減額を求めている。

【国連】Ecuador: Victims of modern slavery must have remedy and reparation in ongoing lawsuits, UN experts say
https://www.ohchr.org/en/press-releases/2024/04/ecuador-victims-modern-slavery-must-have-remedy-and-reparation-ongoing

（毎週火曜日連載、次回#8は2025年1月7日公開予定）