前日5月19日の日経平均株価は、255円安の3万7498円で、4日続落。今年1月8日から15日の5日続落以来だった。そんな5月19日の適時開示は278件だった。
不正取引が「みずほ東芝リース」と「日鉄ソリューションズ」の訴訟に発展
東証プライム上場でITサービス大手のSCSK（東京・江東区）は、連結子会社のネットワンシステムズ（東京・千代田区）が補助参加していた民事訴訟について、19日に和解が成立し解決したことを発表した。
2019年に東京国税庁の税務調査の一環でネットワンシステムズの一部取引に納品実態のない取引があることを指摘され、外部の特別調査委員会が発足。2020年3月12日付「特別調査委員会の調査結果と今後の対応に関するお知らせ」では、2020年3月において同社元従業員による不正取引が繰り返し行われていたことを公表していた。
また、上記の不正取引に関わったと報道された東証プライム上場の日鉄ソリューションズ（東京・港区）も2020年2月6日に特別調査委員会の調査結果を発表している。そこには、
〈本件取引調査の結果、当社が特定取引先との間で行った複数の取引について実在性が認められず、かつ、それらの各取引はエンドユーザーが存在しない状態で当社を含む複数の会社が介在する形で複数回にわたって循環を繰り返す一連の商流の一部を構成しており、いわゆる架空循環取引と認められた。
本件架空循環取引は A 社の営業担当であった某氏が主導したもので、当社は、会社としてあるいは社会公共ソリューション事業部として組織的かつ意図的に関与したものではないことに加え、当社の営業担当者にも実在性のない架空取引あるいは循環取引との認識はなく、某氏が主導した本件架空循環取引に巻き込まれたものと認められる〉
と記載されている。
一方、同年3月31日には、みずほ東芝リース（東京・港区）が日鉄ソリューションズに対して109憶2668万2580円の訴訟を提起する事態に発展。
みずほ東芝リースは訴訟に至った経緯を、
〈2019年8月、当社は、リース取引等に関して取引実績のあるA社の要請を受け、当社がA社からシステムサーバー及び周辺機器等（以下「本件各物品」といいます。）を購入した上で、日鉄ソリューションズに対して本件各物品を転売する取引の一環として、日鉄ソリューションズとの間で、本件各物品に係る売買契約（以下「本件売買契約」といいます。）を締結しました。
日鉄ソリューションズは、2019年11月、当社に対して、本件売買契約を解消する旨の意思表示をしましたが、当社は日鉄ソリューションズに対して売買代金相当額を請求する正当な権利を有しているものと判断し、今回の訴訟提起（請求額：109億2668万2580円）に至ったものです。〉
と公表している。