東証スタンダード上場で不動産関連事業のREVOLUTION（レボリューション、東京・千代田区、砂川優太郎社長）は4月1日、「株主優待制度」の新設・廃止をめぐる騒動につき、第三者委員会を設置、委員を選任したことを発表した。合わせて、開催を予定していた臨時株主総会も延期するとしている。
第三者委員会の委員の選任に関するお知らせ
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臨時株主総会招集のための基準日の取り消し及び開催日延長に関するお知らせ
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「QUOカード12万円」利回り14.4%の株主優待発表
事の発端は、昨年10月23日、同社が株主優待を新設すると発表したことだった。基準日は4月と10月の末日時点で、「20単元（2000株）以上の当社株式を保有され、かつ、2回以上連続で記載または記録された株主」を対象に、基準日3カ月以内をメドに半期ごと6万円（年間12万円）分の「QUOカードPay」を贈呈するというものだった。
高額の株主優待に株価も反応。発表前の10月23日終値418円が翌24日には498円に高騰。そんな市場の好感を受けて、同日、新藤弘章社長（当時、1990年生まれ、2014年経済産業省入省、マッキンゼーを経て23年レボリューション入社）は「株主優待制度導入に関する補足説明」とのトップメッセージを発表した。
優待の財源については〈現時点の社内財源でも確実に配布可能な金額を設定〉、〈今後大幅な株主構成の変動があった場合でも問題なく対応できるよう、入念なシミュレーション〉を実施しているとした。そのうえで「優待の金額は間違いでは？」との質問が届いているものの、年間12万円で間違いない、と断言していた。
さらに昨年11月には「優待財源」に関するリリースも公表。優待実施には半期で最大1.8億円が必要としながらも、同月時点で現預金は11億円超あり、「必要資金について専用口座にて保管」しているとしていた。株価はそうした会社側のメッセージをさらに好感、発表翌日には年初来高値の691円を付ける。
第三者委委員長には元最高検検事、臨時株主総会も延期
ところが、12月になると、13日に予定していた24年10月期決算の発表を20日に延期。当初の利益予想を下回る着地だったことから、株価は下落、年内最後の12月30日には322円となっていた。
そして3月11日、事態が一変する。レボリューションは「株主優待制度の廃止に関するお知らせ」を発表。新株主優待制度発表と同じ昨年10月に連結子会社化した企業の株主との間で〈重大な齟齬〉が発生したことが廃止の理由だとしている。
合わせて、〈一身上の都合〉により新藤社長の辞任が発表され、砂川優太郎副社長（92年生まれ、16年コスモスイニシア入社、23年レボリューション入社）が後任社長に。
こうした騒動を受けて、同社は監査等委員会の提言で第三者委員会を設置。委員長には名取俊也弁護士（ITN法律事務所、元最高検検事）が、委員には辺誠祐弁護士（長島・大野・常松法律事務所）と茂田井純一公認会計士（アカウンティング・アシスト）の2名が就く。
なお、レボリューションの監査等委員は、経産省出身で弁護士の依田俊一氏（87年生まれ）、松丸三枝子氏（Graphnetwork代表、78年生まれ）、UBS証券出身の岩崎比菜氏（現姓＝草野、93年生まれ）の3名。いずれも社外取締役で、就任はそろって前社長の新藤氏が社長に就いた23年12月の翌月、昨年1月である。
レボリューションは委員の選任と同時に臨時株主総会の開催も延期することも発表。開催は第三者委からの調査報告書を受領後に変更するとしているが、時期は不透明だ。