弊社ディー・クエストでは2026年2月12日（木）14時から、主にコンプライアンスおよびリスク管理部門ご担当のみなさんに向けた無料ウェビナー《その方法で大丈夫？ 取引先一括反社チェックの落とし穴》を開催します。当日に先立って、弊社の考え方などを簡単な記事にしました。お申し込み前にご一読いただけると幸いです（記事下の画像・URLから申込ページに移動できます）。
取引先や関係先のコンプライアンス状況を把握する「反社チェック」。これから取引を始めようと考えている新規の企業を対象に実施することが標準的と思われるかもしれませんが、最近では、既存の取引先についても定期的に反社チェックを行うことが求められるようになってきました。
しかし、企業側にしてみれば、既存の取引先の状況も洗い直すとなると、調査対象の企業数は膨大になってしまう……。そんな事態に、担当者みなさんは頭を悩ましているのではないでしょうか。
なかでも株式上場を検討しているIPO（新規株式公開）準備企業は、自社が反社会的勢力と無関係であることを証明するよう証券取引所の審査基準で定められています。その際、役職員や株主はもちろん、取引先・関係先も新規だけでなく、既存取引先全体の反社チェックも実施しなければならず、その負担は決して軽いものではありません。
そのため、反社チェックサービス提供会社は「一括反社チェック」「一括調査」といった名称で、多数の取引先をひとまとめに調べるプランを用意しているわけですが、実施するに当たっては、いくつかの注意すべき点があります。
主幹事証券、IPOコンサルで「アドバイス内容が違う」
ところで、IPO準備企業などが一括調査を実施する際、主幹事証券会社やIPOコンサルタントに、チェックすべき対象範囲・期間などについて、助言を求めることが一般的でしょう。しかし、当該企業から聞こえてくるのは「アドバイスを求める先で言われることが違う」といった悩みです。
ある主幹事証券は「新聞記事検索をしていれば対応できる」と言い、別のIPOコンサルタントは「WEB検索で反社チェックを行えば十分」、また、別のアドバイザーからは「WEB、新聞検索の両方が必須。調査する期間も遡れる限り遡る必要がある」などと言われて、「何が正解なのか分からなくて困ってしまう」とは、あるIPO準備企業のコンプライアンス責任者の声。
場合によっては、同じ主幹事証券でも担当者によって「アドバイスの内容が異なる」（先のコンプラ責任者）と言いますから、実施する企業側にしてみれば、困惑するのは当然です。ただ逆に言えば、既存取引先の一括反社チェックには、明確な“基準はない”ということでもあります。
このため、簡易な調査で済ませる企業がある反面、外部の助言の意見に従って詳細なチェックを実施し、その結果、担当者が疲れ切ってしまうといったケースもこれまで目にしてきました。
簡易な調査への不安、詳細な調査への疑問
言うまでもないことですが、簡易な一括調査の場合、どうしても抜け漏れが発生するリスクは高まってしまいます。この点については、当該セクションの担当者自身も認識されていることが多く、「こんな程度の調査で大丈夫？」といった相談を受けることがあります。
このような場合は、前任者の業務スタイルを踏襲しているケースがほとんどで、これまでのところ、問題は発生していないが、いつリスクが顕在化するのか不安で、何らかの第三者的な“実施基準”を参考にしたい――。特に業務を引き継がれた新任の方から多い相談内容です。
一方、主幹事証券などから「詳細な一括調査が必要」とアドバイスされ、その意向に沿う形で実施してみると、膨大な数の取引先を対象にしなければならず、疲弊してしまう……。そうした相談もあります。
「特定のシーズンは全スタッフを挙げて一括調査の作業となり、部門全体が反社チェック一色に染まるほど。ただでさえスタッフが不足しているのに、これでは他の業務に手が回らない」（前出とは別のIPO準備企業のコンプライアンス部門責任者）
反社チェックサービス提供会社のツールを使って新聞記事検索をしているものの、検索結果を自分たちで確認しなければならず、作業効率が一向に上がらないとの悩みもよく耳にするところです。
大きく分けると、簡易な調査には「これで大丈夫か？」という不安、詳細な調査には「ここまでしなくてはいけないの？」という疑問があると言えます。
有限なリソースの「選択と集中」
確かに、反社チェックを含むコンプライアンスチェックは、掘り下げれば掘り下げるほど、相手先の実態が浮き彫りになり、リスクを回避できる可能性は高まるものです。一方、企業においてコンプライアンスチェックに投じられる経済的・時間的リソースは決して無限ではないはずです。
だからこそ、反社チェックを行うに当たって、あらかじめ調査実施のプロトコル（仕様・手順）を設計しておくことが求められると言えるでしょう。たとえば、潜在的リスクが高い対象は厚く調査し、そうではなさそうなところは必要最低限に……といった資源配分が必要になります。
特に多数を対象にする一括調査の場合、そういったプロトコルがないと、簡易に済ませてしまって検出すべきリスクを見逃したり、逆に、過大な負担になって担当者が疲弊してしまったりと、望まない結果に陥ってしまう可能性があるのです。
「やるべき苦労」と「やらなくていい苦労」。とりわけ一括調査を実施するに当たっては、こうした“選択と集中”が大切になると、われわれは考えています。とはいえ、そのふたつをどうやってバランスさせるかが難しいのも事実です。今回のウェビナーで、そのポイントをお伝えします。
【無料ウェビナーご案内】「一括反社チェック」の“最初の一手”でつまずかないために
弊社ディー・クエストでは2026年2月12日（木）14時より下記のウェビナーを開催します。
無料でご視聴いただけますので、「一括調査」でお悩みのみなさんは、ぜひともご登録のうえ、ご覧ください。
