6月2日の日経平均株価は5月30日の終値より494円安い3万7470円で取引を終えた。そんな6月2日の適時開示は456件だった。
第三者委「調査報告書」受領後に再び不正発覚
東京スタンダード上場でソフトバンクの一次代理店として携帯電話の販売や、セキュリティ事業を手掛けるダイワ通信（石川・金沢市）は、6月2日に特別調査委員会を設置したことを発表した。
同社は今年1月中旬、連結子会社と取引先の間で不適切な取引があるという通報により、子会社の売上過大計上と簿外在庫の存在が浮上した。2月4日には、岩田合同法律事務所の永口学氏を委員長とした第三者委員会を設置し、4月21日には第三者委による報告書を受領したばかりだ（本誌関連記事はこちら）。
6月2日の発表によると、第三者委の報告書を受け取った後も、類似案件の有無や会計監査人による追加監査を行っていたところ、監査手続きの中で1月中旬に発覚した不正とは別に、〈不適切な手続き〉が行われていることが発覚したという。
新たに設置された特別調査委員会は、渥美坂井法律事務所の弁護士で元最高検察庁次長検事の山上秀明氏を委員長に、同じく渥美坂井法律事務所の弁護士で公認不正検査士（CFE）の清水真一郎氏と公認会計士の杉田篤史氏が委員として参画する。なお、清水弁護士は2024年のクシムの役員よる情報漏洩でも調査委員会の委員を務めた経験がある。
同社は5月27日に25年3月期第3四半期決算と25年3月期決算短信の開示日が期末後50日を超えることも発表していたが、今回のリリースでも〈早期開示に取り組む〉としている。