東証プライム上場で、上場企業の株主対応支援を手掛けるアイ・アールジャパンホールディングス（IRジャパンHD）は5月23日午前、子会社社員がインサイダー取引の疑いで証券取引等監視委員会の調査を受けているとの報道について、リリースを発表、その事実を認めた。
同報道は前日の5月22日夜、「日本経済新聞」が他紙に先駆けるかたちで特報。その後、各媒体のニュースが続いたが、内容を総合すると、IRジャパンHD子会社であるアイ・アールジャパン（IRジャパン）の社員が、顧客企業の公表前情報を知人に伝えるなどしてインサイダー取引に関与した疑いが持たれている。監視委はIRジャパン本社など関係先を強制調査、東京地検特捜部への告発も視野に入れているという。
22日夜の時点で、IRジャパンHDはIRジャパン社員が監視委の調査を受けている事実を認め、調査に全面的に協力するとコメント。翌朝8時に適時開示したリリースでも同様で、〈お客さまをはじめ関係者の方々にご心配、ご迷惑をおかけしておりますことを心よりお詫び申し上げます〉と謝罪した。
IRジャパンHDは、特に上場企業の「アクティビスト（物言う株主）対応」で急成長してきた、株主向け広報の専門コンサルティング。そんな同社に対する監視委の強制調査だけに衝撃は大きいが、今からちょうど3年前の2022年6月にも、その信用を揺るがす一大問題が発生していた。