昨日4月7日月曜日の日経平均株価は大幅続落、終値は前営業日4日比2644円安の3万1136円。過去3番目の下げ幅で、年初来安値を更新した。
そんな7日の適時開示は、最後の19時に発表されたホンダ（本田技研工業）での「不適切行為」による副社長辞任（別記事参照）のほか140件だった。
いまだ解決ならず…10年前発生の横浜「傾斜マンション」問題
リスクマネジメント系で言うと、東証プライム上場の三井住友建設は7日、「当社に対する訴訟の経過に関するお知らせ」を発表した。
15:30【三井住友建設】当社に対する訴訟の経過に関するお知らせ
https://www.smcon.co.jp/topics/assets/uploads/investor/kaiji_20250407.pdf
マンションデベロッパーの三井不動産レジデンシャル（非上場）から提訴されていた損害賠償請求につき、さる3月13日付で東京地裁において「民事調停法第17条に基づく調停に代わる決定」がなされたことを受けてのリリースだ。
そもそもこの訴訟、2015年まで遡る。同年、三井不レジデンシャルが分譲した横浜市内のマンションで沈下・傾斜が顕在化、その後、基礎杭が地盤の固い支持層に到達していなかったことに加え、杭工事でのデータ偽装まで発覚し、大いに世の指弾を浴びた“あの問題”をめぐるもの。
この問題を受け、国土交通省は16年、施工会社の三井住友建設、杭施工の1次下請けだった日立ハイテク（当時は日立ハイテクノロジーズ、日立製作所子会社）、実際の杭施工を実施した旭化成建材（旭化成子会社）の3社を行政処分。
そして施主である三井不レジデンシャルは17年11月、上記3社を被告に総額約505億円の損害賠償請求訴訟を提起。以来、7年超にわたり係争が続いてきた。
今回の三井住友建設のリリースによると、今年3月の東京地裁の決定は、同社側が三井不レジデンシャルに約31億円を支払うという内容だったが、〈他の当事者〉が異議を申し立てたことで効力を失い、引き続き審理、および裁判がなされることになったという。
要は、当事者の一部が裁判所の決定を蹴った格好というわけだ。