今年6月4日、公益通報者保護法の改正案が参議院において可決、成立しました（6月11日に「公益通報者保護法の一部を改正する法律〈令和7年法律第62号〉」として公布）。
改正法では「告発」を理由として社員や職員を解雇・懲戒処分した場合、関係者に6カ月以下の拘禁刑か30万円以下の罰金、また法人には3000万円以下の罰金を科すなど事業者側に厳しい内容となっています。さらに、内部通報窓口の担当者を配置せず行政の命令にも従わない場合は30万円以下の罰金なども盛り込まれ、今回の改正法で事業者に科される罰則範囲も広がっています。
そこで、内部通報窓口サービス「DQヘルプライン」を運営するディー・クエストは、さる7月9日に改正公益通報者保護法の注意点を踏まえたシンポジウム「内部通報の現在地～その課題と未来～」を開催しました。
法律公布後というタイミングの中、会場には多くの責任者、担当者をはじめとする内部通報制度関係者が直接来場され、企業の同制度に対する関心の高さがうかがえました。さらに「動画配信を行ってもらいたい」という声を数多く頂いたことから、7月25日（金）から8月6日（水）まで期間限定で同シンポジウムの内容をオンデマンドで配信することを決定しました。
参加者の9割が「非常に満足」と回答したシンポジウム
シンポジウムは4部構成となっており、内部通報制度や調査委員会に詳しい、のぞみ総合法律事務所パートナーの結城大輔弁護士と山口利昭法律事務所代表の山口利昭弁護士による講演、一般社団法人日本公認不正検査士協会の岡田譲治理事長による講演、さらには、パネルディスカッションと質疑応答も含めて5時間にわたって盛況なシンポジウムとなりました。
開催後のアンケートで参加者からは「単なる解説にとどまらない実例・考え方を示す有意義なセミナーだった」「ディスカッションの内容が勉強になった」「内部通報担当者の悩み、本音が共有できた」「内部通報に関わる最新の動向や組織として備えるべき事項、消費者庁の指針で分かりにくい点等を解説いただいて良かった」等々の声を頂戴しています。
【シンポジウム構成】
第1部 「2025年6月4日成立 改正公益通報者保護法のポイントと事務へ影響」
結城大輔弁護士〈のぞみ総合法律事務所パートナー、ニューヨーク州弁護士、公認不正検査士〉
第2部 「近時の企業不祥事から学ぶ公益通報対応と危機管理」
山口利昭弁護士〈山口利昭法律事務所、公認不正検査士〉
第3部 「内部通報と企業人の使命～監査役・公認不正検査士の視座から～」
岡田譲治・日本不正検査士協会（ACFE JAPAN）理事長〈公認不正検査士〉
第4部 パネルディスカッション「内部通報の現在地 その課題と未来」
【登壇者】
結城大輔弁護士
山口利昭弁護士
矢口敬子弁護士〈積水ハウス 業務役員 人権・コンプライアンス推進部長、公認不正検査士〉
＊モデレーター 福山隆秋〈ディー・クエスト取締役、公認不正検査士〉
また同シンポジウムは、日本公認不正検査士協会（ACFE JAPAN）の後援を受けて開催しました。米国に本部を置く世界的な不正対策組織ACFE（Association of Certified Fraud Examiners; 公認不正検査士協会、全世界200支部、9万1000人超の会員を有する団体）の日本支部であるACFE JAPANは、不正検査と不正防止に関する専門知識と技術を有する公認不正検査士（CFE）が所属し、企業や組織における不正行為の防止・発見・抑止に関する専門的な知見を提供している団体です。
内部通報をめぐって、実務担当者が抱えるさまざまな課題を弁護士や公認不正検査士と共有し、どのような対策や対応があるのかをお伝えした本シンポジウム。オンデマンドでの視聴はぜひ下記のフォームからどうぞ。
無料オンデマンド視聴申し込みはこちら- タイトル
- DQシンポジウム
～内部通報の現在地：その課題と未来～ - 配信期間
- 2025年7月25日(金)～8月6日(水)
- 撮影日
- 2025年7月9日(水)
- 登壇者
- 結城大輔弁護士（のぞみ総合法律事務所パートナー、ニューヨーク州弁護士、公認不正検査士＝CFE）
山口利昭弁護士（山口利昭法律事務所、公認不正検査士＝CFE）
岡田譲治・日本不正検査士協会（ACFE JAPAN）理事長（公認不正検査士＝CFE）
矢口敬子弁護士（積水ハウス 業務役員 人権・コンプライアンス推進部長、公認不正検査士＝CFE）
福山隆秋（株式会社ディー・クエスト取締役、公認不正検査士＝CFE） - 形式
- オンデマンド
- 申込方法
- 下記のフォームより無料で視聴が可能です。
ご視聴URLをお送りいたします。
ウェビナーのポイント
- 内部通報窓口の設置時に必要な情報を知ることができる。
- 効果的な内部通報窓口の構築方法を知ることができる。
- ガバナンスの重要性と役割を理解することができる。
- 内部通報制度の実務面で有用な情報を得ることができる
など幅広い事例、情報を公開いたします。
対象者
- 内部通報窓口の運用担当者
- 内部通報窓口設置を検討する企業の担当者
- 上場準備中企業の担当者、ステークホルダー、取引先等からの通報受付担当者 など
視聴申込フォーム
◆注意事項
※競合企業の方、および本セミナーの内容を商材とされる企業のご参加は、株式会社ディー・クエストの判断により受講をお断りすることがございますのであらかじめご了承ください。
主催企業
内部通報サービス「DQヘルプライン」について
DQG（ディークエスト グループ）は『人と組織のためのリスクマネジメント（ヒューマンリスクマネジメント）』を事業の中核に据えています。ヒューマンリスクマネジメントの要諦はとりもなおさずコンプライアンス経営であると私たちは考えます。弊社グループはヒューマンリスクマネジメントに特化したコンサルティングファームとして、企業価値に貢献する質の高い情報、システム、教育、ノウハウを提供し支援しております。
株式会社ディー・クエストの事業内容
弊社が提供する「DQヘルプライン」は匿名対話型の第三者通報窓口サービスであり、国内では公益通報者保護法の施行時より先駆的にサービスを展開しています。国内利用に留まらないDQヘルプラインならではのグローバルネットワーク、海外通報に最適化した独自ノウハウは、グローバルビジネスを展開するクライアント企業様に認められ、現在国内外3,200社を超える導入実績があります。DQヘルプラインは「内部通報のグローバルスタンダード」へ向け、日々システムとサポートを進化させ、信頼されるサービスをご提供しております。
後援団体
ACFE JAPAN（ 一般社団法人 日本公認不正検査士協会 ）について
ACFE（公認不正検査士協会、本部：米国） は、不正対策の訓練と教育を提供する世界的な不正対策教育機関です。
不正対策の専門家であることを示す国際資格CFE（Certified Fraud Examiners: 公認不正検査士）を認定しています。
ACFE JAPAN では、ACFE本部と協力して不正対策に関連する活動・教育などの日本国内への普及・展開を行っています。
運営会社
- 法人名
- 株式会社ディー・クエスト
- 事業内容
- 企業リスクコンサルティング事業（DQヘルプライン）
- 所在地
- 〒101-0062 東京都千代田区神田駿河台3-4 龍名館本店ビル5階
Tel：03-5296-8333 Fax：03-5296-8331 - 創業
- 1987年7月1日
- 代表取締役
- 脇山 太介
- 認証・認定
- ISO/IEC 27001：2013/JIS Q 27001：2014〔ISR025〕
認証登録範囲：企業リスク コンサルティング、知財コンサルティング
認定：日本クラウド産業協会（ASPIC）「ASP・SaaS 安全・信頼性情報開示認定制度」
