presented by D-QUEST GROUP

【無料オンデマンドウェビナー】遠藤元一弁護士「近時の不正・不祥事から見る内部通報制度の限界と対策」【DQヘルプライン シンポジウム】

内部通報制度の専門事業者として20年余りサービスを提供してきたディー・クエストは2024年10月、主に国内企業の担当者に向けて、内部通報制度を現状を有識者とともに考えるDQシンポジウム「内部通報制度の限界と対策」を開催しました。

これまでの内部通報に関するセミナーやシンポジウムは、企業のコンプライアンスやガバナンスを機能させるうえで、いかに制度が有用であるかが語られることが大半でした。しかし本シンポジウムでは、あえて”負の側面”である「内部通報制度の限界」をスタート地点とし、ややもすると膠着しがちな内部通報制度めぐる認識に対して、新たな視点と切り口を提供することを企画しました。

制度の限界を見据えることで、より実効性のある内部通報制度の運用の在り方、そして具体的な施策を考えるヒントになれば幸いです。登壇者は、本誌Governance Qの連載陣の一人、遠藤元一弁護士。コーポレートガバナンスに精通した遠藤弁護士が内部通報制度の限界、そしてその先を語っています。オンデマンドでの視聴は下記のフォームからどうぞ。

※24年10月29日 DQヘルプラインシンポジウムで開催された内容を配信しています。

無料オンデマンド視聴申し込みはこちら

遠藤 元一
東京霞ヶ関法律事務所 パートナー弁護士

講演テーマ:
近時の不正・不祥事から見る内部通報制度の限界と対策

近時の不正・不祥事や公益通報者保護法の運用状況などから見た内部通報の限界を取り上げ、その対策についてご講演いただきました。

対象者

内部通報窓口の運用ご担当者様
内部通報の担当として何に配慮すればいいのか
内部通報窓口設置をご検討される企業のご担当者様
制度設計において何が重要なポイントになるのか
上場準備中の企業ご担当者様、ステークホルダー、取引先等からの通報受付ご担当者様
内部通報制度の実効性を高めるための施策とは

視聴メリット

  • 内部通報窓口の設置時に必要な情報を知ることができる。
  • 効果的な内部通報窓口の構築方法を知ることができる。
  • ガバナンスの重要性と役割を理解することができる。
  • 内部通報制度の実務面で有用な情報を得ることができる

視聴申込フォーム

◆注意事項
※競合企業の方、および本セミナーの内容を商材とされる企業のご参加は、株式会社ディー・クエストの判断により受講をお断りすることがございますのであらかじめご了承ください。


運営会社

法人名
株式会社ディー・クエスト
事業内容
企業リスクコンサルティング事業(DQヘルプライン)
所在地
〒101-0062 東京都千代田区神田駿河台3-4 龍名館本店ビル5階
Tel:03-5296-8333 Fax:03-5296-8331
創業
1987年7月1日
代表取締役
脇山 太介
認証・認定
ISO/IEC 27001:2013/JIS Q 27001:2014〔ISR025〕
認証登録範囲:企業リスク コンサルティング、知財コンサルティング
認定:日本クラウド産業協会(ASPIC)「ASP・SaaS 安全・信頼性情報開示認定制度」

【オンデマンド視聴も受付中】改正公益通報者保護法にも迫る!