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ピクセルカンパニーズ「30億円データセンター補助事業」リリースに経産省が意外な回答

経産省担当者は「承認していない」と回答

2年8月9日には《(経過開示)補助金交付決定に関するお知らせ》として、補助金の交付が決定したことを発表し、そこには〈交付決定額 2,999,250,000 円(実際の交付額は、補助事業完了後、経済産業省による確定検査等の結果により、変動する場合がございます。なお、当補助事業完了とは、建物および設備の取得・設置・工事が完了し、雇用が用件を満たした状態を指します。)〉と記されている。

それから3年後の6月16日、今回のリリースが発表されたわけだが、そこには

〈経済産業省より「自立・帰還支援雇用創出企業立地補助金(製造・サービス業立地支援事業)」(以下、「本補助金」)として、29 億 9925 万円の交付決定を受けております〉

〈完工に必要な GPU サーバーおよびネットワーク機器の調達に際し、資金調達を行う必要があり、その借入に係る担保の設定について、本補助金交付規程第 25 条に基づき経済産業省へ申請を行い、承認を受けたものです。〉

〈補助事業に関連する資産について担保設定を行う必要が生じたため、本補助金交付規程第25条に基づき、経済産業省に対し所定の手続に則って担保設定承認の申請を行い、承認を得たものです。〉

と、「経済産業省」が担保設定を承認したと読み取れる内容なのだが、当の経産省に問い合わせてみると……。

「リリースに書かれているような経産省が承認を与えたということはありません。そもそも、国が補助事業者に対して直接、補助金を交付する制度ではないのです。さらに言うと、29億9925万円満額が確実に交付されるようにも読める内容ですが、実際に交付されるのは、確定検査等を経てからになります」(経産省担当者)

事務局であるみずほリサーチ&テクノロジーズ(みずほR&T)にも問い合わせると、「個別案件についてはお話しできない」(担当者)。そして、みずほR&Tに窓口業務を委託している基金設置法人の福島産業振興センターの担当者も「個別案件については話せない」としたうえで、あくまでも一般論として「補助事業の計画変更や抵当権設定について、適正であれば、(センターが)承認を与えることはある」という。

ピクセルカンパニーズのリリースは、基金設置法人などとの間での遣り取りを総じて「経済産業省」と言っていたのか。

ちなみに同社は、相次ぐ不祥事で今年1月25日に東証の特別指定銘柄となり、4月25日には金融庁から金融商品取引法違反(有価証券の虚偽記載)で6億2984万円の課徴金納付命令を受けている。

そんなピクセルカンパニーズに、経産省の反応などについて問い合わせたが、同社から期限までに回答はなかった。

【ピクセルカンパニーズ】(経過開示)データセンター補助事業の借入金担保設定承認に関するお知らせ
https://pixel-cz.co.jp/wp-content/uploads/2025/06/uK16grm7LCLI.pdf