東証スタンダード上場でシステム開発を手掛けるピクセルカンパニーズ（東京・港区）は6月16日、同社子会社の「ピクセルハイ合同会社」が福島県大熊町で進めているデータセンター事業について、〈当該補助事業に係る資金調達の一環として、借入金に伴う担保設定について、本補助金交付規程第25条に基づき申請を行い、経済産業省より承認を受けました〉とのリリースを発表した。
遡ること5年前の2021年、ピクセルハイは公益財団法人福島県産業振興センターが行う「自立・帰還支援雇用創出企業立地補助事業（製造・サービス事業等立地支援事業）」の第6次公募の事業者として採択されている。そして22年4月には親会社のピクセルカンパニーズが《新たな事業（データセンター事業）の開始に関するお知らせ》として、大熊町で事業を開始することを公表していた。
この基金事業は、東日本大震災による原子力災害で被害を受けた福島県内の避難指示区域等において、工場・店舗等を新増設する企業に対し、その経費の一部を補助することで、雇用創出と産業集積を図り、自立・帰還を加速させるという復興事業。福島県産業振興センターが基金設置法人となり、窓口受託を受けたみずほリサーチ＆テクノロジーズが補助事業者との事務手続きを行う。