GoToトラベル不正受給で9362万円を返還
新型コロナウイルス流行を受けて、政府が経済政策「Go Toキャンペーン」を大々的に展開したことは記憶に新しい。そのGo Toトラベル事業給付金の受給申請をめぐって、旅工房は22年2月、社内のリスクコンプライアンス委員会からの指摘により不備が発覚しているのだ。
このときも同社は調査委員会を設置し同年3月に調査報告書を受領していたが、それだけでは終わらなかった。というのも、翌23年1月に調査結果の一部に「再検証すべき事項」があることが判明、新たに検証委員会を設置し直した経緯がある。その結果、給付金9362万円を返還している。
その際の検証委の委員長は、今回の特別調査委でも委員長を務めるアンダーソン・毛利・常松法律事務所の三宅弁護士だった。
先述のとおり、旅工房で今回、特別調査委が立ち上がったのは、東京労働局が雇用調整助成金および緊急雇用安定助成金を申請している企業に自主調査を依頼したことが発端。同局はホームページ内でも不正受給の対応を厳格化していることを公表している。
不正受給は「刑法第246条の詐欺罪」等に問われる可能性があるとして、不正受給をした事務所名等を積極的に公表するほか、「不正発生日を含む期間以降の全額」とペナルティとして「不正受給額の2割相当額」に加え「延滞金」の合計額を返還請求する方針。さらに、雇用調整助成金だけなく、他の雇用関係助成金も5年間不支給とすることや、悪質な場合は捜査機関に対し刑事告訴も行うとしている。
旅工房は8月初旬をメドに調査報告書を受領するとしているが、親会社である東証グロース上場で航空券販売やツアー予約サイトなどを展開するアドベンチャー（東京・渋谷区）も、6月5日に合わせて、旅工房での特別調査委設置に関するリリースを出している。
15:30【旅工房】雇用調整助成金および緊急雇用安定助成金の受給に関する特別調査委員会設置のお知らせ
https://ssl4.eir-parts.net/doc/6548/tdnet/2635196/00.pdf
15:30【アドベンチャー】当社連結子会社における特別調査委員会の設置に関するお知らせ
https://contents.xj-storage.jp/xcontents/AS80678/c256dd8e/bb0c/4eec/ba05/18bc533d6b6c/140120250604581849.pdf