6月5日の日経平均は前日192円安の3万7554円で取引を終えた。そんな6月5日の適時開示は151件だった。
8億円以上の助成金は「不正」か「否」か
東証グロース上場で海外専門の旅行代理店、旅工房（東京・豊島区）は6月5日、雇用調整助成金および緊急雇用安定助成金の受給について特別調査委員会を設置したと発表した。
今年3月11日に東京労働局から雇用助成金と緊急雇用安定助成金について自主調査を求められ社内調査を行ったところ、〈実際の勤務状況と受給申請の内容に齟齬が判明〉したという。
助成金受給の調査期間は2020年3月16日から22年11月30日までで、その間に受給した金額は8億円以上になる。もっとも、〈申請当時の経営陣及び事務担当者の多くが既に退任又は退職しており、事実関係の解明には至っておりません〉というのが現状だ。
そこで旅工房は特別調査委を設置。アンダーソン・毛利・友常法律事務所の三宅英貴弁護士を委員長に、藤田大介・公認会計士、同じくアンダーソン・毛利・友常の大西良平弁護士、そして同社社外監査役で弁護士の野村拓也氏の4人がメンバーとなっている。
ただ、この旅工房、公的な支給をめぐっての不正受給疑惑は今回が初めてではない。