6月3日の日経平均株価は前日比23円安の3万7746円で取引を終えた。そんな6月3日の適時開示は197件だった。
元専務も有罪判決、博報堂は上告中
東証スタンダード上場でイベント企画のセレスポ（東京・豊島区）は、独占禁止法違反をめぐる裁判で東京高裁から控訴を棄却されたことを発表した。同社は昨年12月18日に東京地裁から2億8000万円の罰金を科された一審判決を不服として控訴していた。
この事件は、2021年に開催された東京オリンピック・パラリンピックにおけるテストイベントの計画立案に関する業務委託などで入札談合があったとして、独禁法違反（不当な取引制限）を問われたもの。
公正取引委員会は23年2月28日、今回判決が下ったセレスポを含む電通グループ、博報堂、東急エージェンシー（未上場）、フジクリエイティブコーポレーション（未上場、東京・江東区）、セイムトゥー（未上場、東京・港区）の6社、受注業務に従事していた6人および組織委員会次長を告発、東京地検特捜部が起訴していた。
セレスポは会社だけでなく元専務も起訴されており、元専務も今回の東京高裁で一審に引き続き、懲役1年10月、執行猶予4年の判決が下っている。
元専務は上告の方針を示しているというが、セレスポは6月3日のリリースで〈当社は、控訴審において 原審の事実認定と判断の不当性を訴え、引き続き無罪を主張してきたものでありますが、このたび控訴審において当社側の主張が認められなかったことは誠に遺憾であります。当社は弁護人と 判決内容を精査し、今後の対応を検討してまいります〉とコメントしている。
東京五輪談合事件をめぐっては、上記6社のうち4社がすでに有罪判決を受け、元組織委次長の有罪が確定しているほか、二審判決は博報堂に続きセレスポが2件目（博報堂は上告中）。
16:00【セレスポ】独占禁止法違反被告事件における判決（控訴審）について
https://www.cerespo.co.jp/ir/pdf/h_250603.pdf