東証による公表措置と関東財務局からの虚偽記載の指摘
ところで、ワイハウと言えば、23年12月20日に東証から〈適時開示した内容について変更すべき事情が生じた場合の開示が遅延し、上場規則に違反した開示〉が行われたとして公表措置を受けているほか、昨年7月17日には関東財務局からソフトウエアの会計処理に虚偽記載があるとして訂正報告書等の提出を求められていた。
その際、ワイハウは、提出命令は19年8月期における仮想通貨取引所関係のソフトウエア仮勘定の資産計上に関するもので、〈当社は一般的会計基準に基づきこれまで正しくソフトウエアの資産計上を行い、開示を行っていると判断しております〉とコメント。そして今年1月22日には、提出命令の取り消しを求め、東京地裁を提訴したと発表している。そのリリースには、田邊会長が取締役に就任する以前の事案だとも記載されている。
そんな状況下、田邊―岩尾両氏の“強力タッグ”によって成し得たワイハウの再建。片や、岩尾氏は社長就任時のメッセージで「信用のおける会社に生まれ変わるのが我々の使命」と記していたが、それも達成されたということなのだろう。ちなみに、岩尾准教授は社長退任後の9月1日付で「社外経営顧問」なるポジションに就任する予定だという。
16:00【THE WHY HOW DO COMPANY】代表取締役の異動（代表取締役会長の異動、代表取締役会長・社長の任期設定、経営人材育成・選抜・招聘開始）のお知らせ
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