東証プライム上場のガラスメーカー、セントラル硝子（東京・千代田区）は4月24日、顧問制度を廃止することを発表した。今年6月の定時株主総会で、監査等委員会設置会社への移行と合わせて、顧問に関する規定も定款から削除する。
同社はリリースで顧問制度廃止の理由を〈コーポレート・ガバナンスの更なる強化に向けて、経営の意思決定に関する一層の透明性を高めるため〉としている。
直近では今年3月末に東証プライム上場の三井化学も相談役・顧問制度の廃止を発表、3月31日付で廃止した。
三井化学は廃止時点で名誉顧問が3名いたと発表しているが（相談役・顧問は不在）、一方、セントラル硝子の今回のリリースでは顧問の人数等についての記載はない。ただ、過去には専務や常務が退任後に顧問に就任予定である旨の人事発表がなされていた。
ちなみに、セントラル硝子は1936年（昭和11年）の設立、片や三井化学の創業は1912年（明治45年・大正元年）と、ともに老舗企業である。
なお、東京証券取引所はすでに「コーポレート・ガバナンス報告書」の記載要領を変更し、2018年1月1日以降の提出分から相談役・顧問等の状況を開示する様式を導入している。ただし、その対象は社長・CEO（最高経営責任者）経験者で、記載は各社の任意となっている。
【セントラル硝子】顧問制度の廃止に関するお知らせ
https://www2.jpx.co.jp/disc/40440/140120250424522634.pdf
【三井化学】相談役・顧問制度の廃止及び人事指名委員会委員長の変更について
https://www2.jpx.co.jp/disc/41830/140120250328503789.pdf