前日4月14日月曜日の日経平均株価は反発、前営業日の11日比で396円高の3万3982円だった。そんな14日の適時開示は641件。この中から突発事象をはじめとするリスクマネジメント、コーポレートガバナンス関連のニュースをお届けする。
千代田化工「LNG火災事故」原告の保険会社が控訴趣旨書を提出
東証スタンダード上場で三菱商事の連結子会社の大手エンジニアリング、千代田化工建設は14日、昨年12月に控訴された米国での訴訟につき、原告側の主張が明らかになったと発表した（関連記事）。
今回の訴訟は2022年6月に発生したテキサス州フリーポートのLNG（液化天然ガス）施設の火災爆発事故に関連して、保険会社（5社、および計12社の2グループ）が同施設の顧客に支払った保険金について代位求償しているもの。現地でプロジェクトを進める千代田化工の海外子会社CICなどが被告となっている。
昨年11月、米国テキサス州南部地区連邦破産裁判所は原告の保険会社側の主張を全面的に棄却する判決を出しているが、原告側は控訴、今回、一審判決に〈契約の解釈に誤りがあった〉という控訴趣旨書を提出した。
業績への影響は現時点では不明という。なお、プライム上場で同業の東洋エンジニアリングは今月、ブラジルにおいて贈賄に関与したといて現地当局から約140億円の罰金が科されたと報じられた（東洋エンジ側は異議を申し立てている）。
【千代田化工建設】（開示事項の経過3）当社海外子会社に対する控訴に関するお知らせ
https://www.release.tdnet.info/inbs/140120250414514470.pdf
ヨシムラ・フードCEOら「子会社元代表インサイダー」で報酬減額
東証プライム上場で中小食品会社のM&A（合併・買収）を手掛けるヨシムラ・フード・ホールディングス（HD、東京・千代田区）は、今年1月に発覚した子会社代表のインサイダー取引問題を受け、代表取締役CEO（最高経営責任者）の吉村元久氏以下、社内取締役の役員報酬を減額することを発表した。
事の発端は今年1月、証券取引等監視委員会がヨシムラの北海道の子会社など2社の元代表2名を金融商品取引法違反（内部者取引および情報伝達）で告発、札幌地検が起訴したこと（関連記事）。
ヨシムラ側は2月に内部者取引防止規程の改定など、再発防止策を発表していたが、今回、25年2月期の決算短信発表に合わせて、役員報酬の減額を発表した。吉村CEOが月額報酬の30%、取締役CFO（最高財務責任者）の安東俊氏が同20%、取締役の河野彰範氏が同10%の減額で、4月と5月の2カ月が対象期間という。
なお、25年2月期決算は、売上高が24年2月期比17.6%増の585億円、純利益は同79.5%増の18億円という好調な着地だった。
【ヨシムラ・フード・ホールディングス】役員報酬の減額に関するお知らせ
https://www.release.tdnet.info/inbs/140120250414515400.pdf
東証グロース、勤次郎で大東文化学園理事長の社外取が辞任
このほか、東証グロース上場で人事システム等を展開する勤次郎（名古屋市）は、4月14日付で社外取締役の石井淳子氏が「一身上の都合」で辞任したことを発表した。
石井氏は旧労働省（現厚生労働省、1980年入省）の出身で、昨年3月に勤次郎の社外取締役に就任したばかり。その直後の昨年6月には、大東文化大学を擁する大東文化学園の新理事長に就いた。
一方、川崎重工業、三井住友海上火災保険でも社外取締役を務めているが、両社については4月15日現在、在任したままとなっている。
【勤次郎】社外取締役の辞任に関するお知らせ
https://www.release.tdnet.info/inbs/140120250411513865.pdf