本誌既報の通り、東証スタンダード上場で医療・衛星画像の処理を提供するイメージワン（東京・品川区）に対し、再び訴訟が提起された。
訴訟を提起したのはY・Aホールディングス（東大阪市、竹原正敏代表）で、蓄電池取引をめぐり、約6200万円の損害を求めている。
イメージワンは今年に入ってから同様の事案で、2月14日には城北ヤクルト販売（東京・足立区）、同月5日には日本粉末薬品（大阪市）、1月5日にWEBLA（東京・千代田区）からも訴訟を提起されている。
イメージワンの蓄電池取引は、同社が2021年から再生EV（電気自動車）バッテリーをレンタル目的で購入した法人からレンタルし、別会社にレンタルするということで「レンタル料」を得るというもの。
しかし実態は、別法人は販売数に見合う再生EVバッテリーを仕入れておらず、事実上、実態がない状態で、イメージワンは本来、売り上げを計上できなにもかかわらず売り上げの過大計上を行っていたとされる。
なお、3月28日には証券取引等監視委員会から、金融商品取引法に基づく法令違反で6507万円の課徴金納付の勧告を受けている。
17:30【イメージワン】当社に対する訴訟提起に関するお知らせ
https://www.release.tdnet.info/inbs/140120250410512782.pdf