4月3日木曜日の日経平均株価は大幅反落、前日比989円安の3万4735円だった。昨年8月6日以来の安値。トランプ米政権が相互関税の詳細を発表、世界的な株安となっている。
日本空港ビルデング「自民党元幹事長長男に利益供与」疑惑の読売報道
そんな3日の適時開示は152件。リスクマネジメント、突発事象では東証プライム上場の日本空港ビルデングが「本日の一部報道について」と題するリリースを発表。
開示にある通り、同日の読売新聞朝刊の報道を受けてのもので、同社の子会社が古賀誠・元自民党幹事長の長男が経営するコンサルティング会社に約10年間で約2億円の利益供与を行った疑いが報じられている。
日本空港ビル側は〈社外取締役（独立役員）のみで構成される監査等委員会が主体となって事実関係の調査を実施しているところ〉とリリースしているが、読売新聞は4月4日、5日も同問題を続報。朝日新聞も4日に報じている。
なお、日本空港ビルの大株主には日本航空とANAホールディングスがともに4.72%、そのほか、みずほ銀行、三菱地所、三菱UFJ銀行、大成建設など大手企業が並んでいる（昨年9月末現在）。
10:05【日本空港ビルデング】本日の一部報道について
https://www.tokyo-airport-bldg.co.jp/files/news_release/000015970.pdf
福証上場の昭和鉄工で常勤監査役が急逝、「一時監査役」の申し立てへ
このほか、リスクマネジメント系のリリースでは、福岡証券取引所上場の老舗空調機器メーカー、昭和鉄工（福岡・宇美町）が常勤監査役の急逝を発表した。当該の監査役は伊達正治氏で3月28日に死去、61歳だった。同社は「一時監査役」の選任について裁判所に申し立てを行う予定としている。
16:00【昭和鉄工】常勤監査役の逝去に関するお知らせ
https://www.showa.co.jp/dcms_media/other/20250403.pdf
滋賀ショッピングセンター平和堂が「PBR1倍クリア」施策を発表
コーポレートガバナンス関連では、東証プライム上場で滋賀県を中心にショッピングセンターを展開する平和堂（大津市）が「資本コストや株価を意識した経営の実現に向けた対応について」のアップデート版を公表した。
これは昨年11月の東証による「投資者の目線とギャップのある事例」「投資者の視点を踏まえたポイント」の公表を受けてのもので、同社は現状分析・評価を再実施などの対応を行ったという。
ただ、同社は2025年2月期についてもPBR（株価純資産倍率）は0.62倍と1倍を下回った状況が長期にわたって続いている。
そのような状況下で、アップデート版では、6%を割り込んでいるROE（自己資本利益率）を8%、3%台の営業利益率を4.5%以上に引き上げることを目指すとしている。そのうえで、株主還元の強化や自己株式取得、そして積極的なIR（投資家広報）活動を実施してPBR1倍をクリアしていく考えだ。
なお、日本取引所が発表している「規模別・業種別PBR」（今年3月現在）によると、プライム市場上場の小売業の「単純PBR」は1.8倍となっている。
13:30【平和堂】資本コストや株価を意識した経営の実現に向けた対応について （アップデート版）の公表について
https://www.heiwado.jp/assets/file/news/attachment/28416a478c0a47f3e30b773669f9c681