【2024年12月3日「適時開示ピックアップ」】ヤマウラ、倉元製作所、髙島屋、エイチーム、サンヨーホームズ
12月3日火曜日の東京株式市場は続伸した。日経平均株価の終値は、前日比735円高の3万9248円だった。前日2日にハイテク株が中心の米ナスダッタク市場が値上がりしたことを好感した。3万9000円台を回復するのは、11月12日以来。日経平均は後場に上げ幅を900円以上に広げる場面があった。そんな3日の適時開示は163件だった。この中からコーポレートガバナンスやコンプライアンス、リスクマネジメントなどで注目されるリリースをピックアップ、周辺情報も交えてお送りする。
長野・建設「ヤマウラ」に監視委が“課徴金納付命令”勧告
各種報道の通り、東証プライム上場で長野県駒ヶ根市に本社を置く建設会社のヤマウラは、証券取引等監視委員会が金融庁に対し1800万円の課徴金納付命令を出すよう勧告したと発表した。
ヤマウラでは、会計監査人が不動産開発事業を行っている子会社での不適正支出を発見し、2022年3月期決算などを訂正していた。
監視委もホームページでこの事実を公表。「連結子会社の経理責任者は、自己の権限を濫用し、自身で費消するため又は親族の要請に従い、同社資金の不正支出を行い、その事実を隠すため、不正支出と同額を開発事業等支出金等(資産)として計上した」と指摘している。
この不祥事は刑事事件に発展している。なお、ヤマウラは2020年に創業100年を迎えた老舗。現在の山浦正貴社長(53)は19年にトップに就任した。大株主は信州エンタープライズで19.24%を保有し、地元長野の八十二銀行も3.53%の第4位の大株主だ(今年9月末現在)。
【ヤマウラ】証券取引等監視委員会による課徴金納付命令の勧告についてhttps://www.release.tdnet.info/inbs/140120241203533816.pdf
宮城「倉元製作所」新株発行に絡んで証券会社に提訴される
東証スタンダードでガラス板製造の倉元製作所(宮城・栗原市)は、7100万円の違約金を支払うよう訴訟を起こされたと発表した。訴えたのは、投資ファンドグループで資金調達などを手がけるEVOLUTION JAPAN証券(エボリューションジャパン、東京・千代田区、EVO証券)。
倉元製作所は2023年8月、EVO証券と、株式を買える権利の付いた社債(ワラント)に関する契約を結んだ。だが、その後、倉元製作所が新株を発行したところ、EVO証券が契約違反として違約金を求めてきたという。倉元製作所が支払い義務はないと回答したところ、提訴に至った。
なお、EVO証券は商品先物の旧エース交易の流れを汲むEVOLUTION JAPANの関連会社。トップは両社ともショーン・ローソン氏で、東京のニューオータニに本社を構えている。
【倉元製作所】当社に対する訴訟提起に関するお知らせhttps://www.release.tdnet.info/inbs/140120241203533702.pdf
髙島屋「高島屋堺店」を来年1月に閉店
東証プライムの髙島屋は、2026 年1月7日をもって髙島屋堺店(堺市堺区)を閉店すると発表した。20年度(2月期)に営業赤字を計上して以来、赤字基調だった。黒字化のメドがたたず、1964年10月の開店以来、約60年の歴史に幕を下ろす。堺店の従業員数は156人。
百貨店はコロナ禍の収束後、海外の訪日客の増加で息を吹き返しているが、地方都市は依然、苦境が続いている。高島屋の閉店は今年7月の岐阜高島屋以来となる。国内の店舗数はこれで12店となる。
【髙島屋】髙島屋堺店の営業終了に関するお知らせ
https://www.release.tdnet.info/inbs/140120241203533617.pdf
「エイチーム」QUOカード1万円株主優待制度を新設
東証プライムで、スマートフォン向けゲームやアプリを開発するエイチーム(名古屋市)は、新たに株主優待制度を設けると発表した。毎年1月末と7月末に500株以上持つ株主に対し、QUOカード1万円分(年額2万円分)を提供する。
大和総研の調べでは、上場企業の37%が株主優待制度を持っている。コロナ禍で減ったが、今年に入って増加傾向という。株主優待制度は、宣伝効果のほか、個人株主を増やしたり、長期保有を促したりすることに効果がある。
その半面、コストがかかるほか、大株主となる機関投資家のメリットが少なくて株主平等原則上の問題や、経営者の保身目的にとられる可能性もあるという。
なお、エイチームは3日、同リリースに加えて「資本コストや株価を意識した経営の実現に向けた対応について」も適時開示。適時開示したのは同日正午で、2日の終値657円から757円(3日終値)に急上昇。やはり、QUOカード優待の効果は絶大だ。
【エイチーム】株主優待制度の新設のお知らせ
https://www.release.tdnet.info/inbs/140120241202533323.pdf
「サンヨーホームズ」土地売買の違約金訴訟3億円超で和解
東証スタンダード上場で戸建て住宅やマンションを手がけるサンヨーホームズ(大阪市)は、同社が提訴した違約金請求訴訟で12月2日に和解が成立したと発表した。
内容は土地売買契約で、2023年11月に売主を大阪地方裁判所に提訴。詳細は明らかにしていないが、売り主が和解金を支払うことで合意した。
サンヨーホームズは「裁判の長期化の影響などを総合的に判断した」と説明している。この和解で3億1900万円を営業外収益として計上する。コンプライアンスの観点からも、上場企業の訴訟は今後さらに増えると見られる。
【サンヨーホームズ】和解による訴訟の解決及び営業外収益の計上に関するお知らせ
https://www.release.tdnet.info/inbs/140120241203533614.pdf
(平日連載、2024年12月4日公表分に続く)
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