株式会社ディー・クエスト コンプライアンス調査事業部
「反社リスク」は大きく変化しているが…
企業に求められるコンプライアンスの範囲が広がる中、「コンプライアンスチェック」の対象先も広がっており、取引先や関連企業、自社の役員・社員、 株主など、すべてのステークホルダーについてコンプライアンス状況を調査することは、今やリスクマネジメントの必須事項です。さらに近年では、採用候補者について中途・新卒を問わずチェックする企業も増加しています。
その際、広く実施されているのが「反社チェック」です。
反社チェックは言うまでもなく、ステークホルダーに反社会的勢力およびその関係者が含まれていないかを確認することです。そんな反社として真っ先に思いつくのが暴力団でしょう。
暴力団対策法（暴対法）が制定された1991年（92年施行）に6万3800人だった構成員は2009年には4万人弱にまで減少。10～11年にかけて全都道府県で暴力団排除条例（暴排条例）が施行された翌12年には3万人、16年には2万人を割って加速度的に減少を続けてきました。そして24年には9900人と初めて1万人を割り込み、準構成員との総計でも1万8800人で、過去最低を更新しています（警察庁調べ、各年末現在）。
最近は匿名・流動型犯罪グループ（トクリュウ）などへの注目が集まっていますが、明確な意味での反社が退潮にあるのは紛れもない事実と言えるでしょう。
そうした中でチェックすべきステークホルダーのコンプライアンス状況が多岐に広がっているにもかかわらず、コンプライアンス調査というと、いまだに反社チェックが主流であり、「反社情報がなければ取引・採用しても問題ない」という認識を持っている企業も少なくありません。
反社チェックは「安い・早い・簡単」だけでいいのか？
こうした認識が根強く残っている背景に、反社チェックサービス提供会社の営業スタイルという問題があります。「反社チェック」とネットで検索すると、多くのサービス提供会社のサイトがヒットしますが、そこで強調されているのは、やはり、反社との交際・関与をめぐる脅威です。
この結果、取引先をはじめとするステークホルダーに対するコンプライアンスチェックが、反社チェックという言葉で一括りにされてしまい、少なくない企業が「反社との関係性さえ確認しておけばいい」という認識にとどまることを助長していると言えるでしょう。
一方、反社チェックサービス提供会社のサイトでは、その多くで手頃な利用料金と、チェックツールのユーザーインターフェース（UI）の使いやすさ、視覚的なデザイン性に力点が置かれています。また、最近の流行は「API連携」で、顧客管理ツールや基幹システムと連携する利便性の高さが“売り”となっているサービスも増えています。
もちろん、「安い・早い・簡単」は、反社チェックツールを使う担当者のみなさんにとっては業務の負担軽減に大きく役立つものです。ただ、そうしたツールの中には、独自の反社データベースをアピールしているものの、「何を根拠にしたデータなのか分からない」「データの更新頻度が不明」など、見た目にデータの中身が伴っていないといった不安の声が聞かれることもあるのです。
チェック対象がステークホルダーすべてに広がっていく中で、全調査対象に同じチェック方法を均一的に実施することに問題はないのでしょうか。簡易的な調査でよい場合や、しっかりと深掘り調査を行った方がいいケースなど、対象の重要性やリスクに応じて調査手法を使い分ける必要はないのでしょうか。
このことは、コンプライアンスチェック全体が反社チェックサービス提供会社の“営業文句”に引きずられる状況で、果たして、企業は社会的に要請されているリスクマネジメントを達成できるのか、ということでもあります。
重要なのは、社会的にコンプライアンスが強化されている今、その要請に応え得るコンプライアンスチェックを、限られたリソースの中でいかに効果的に実施するかであると、弊社ディー・クエストでは考えています。お客さまが考える最適なコンプライアンスチェックを実現いただくため、弊社では長年の調査経験と実績をもとに、ご利用目的に応じたきめ細やかなサポートを提供しております。 まずはお気軽にご相談ください。
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