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【連載】わが社の内部通報

内部通報担当者インタビュー

公益通報者保護法によって役職員300人超の企業をはじめとする組織が体制整備を義務付けられる内部通報制度。しかし、形式的な窓口設置にとどまる組織もいまだ少なくないという。その運用は各組織で大きく異なるわけだが、当然ながら、システムをブラッシュアップさせようと日夜努力を続ける法人も存在する。そんな「内部通報先進組織」の運営方針から実務までを、担当者の貴重な肉声をもとにお伝えする。